こんにちは、ラン丸です。

もうすぐ、確定申告時期ですね！

日本では確定申告は2月ですが、アメリカでは毎年1月に確定申告が始まります（期限は4月15日）。

過去のチャートを振り返ると、1月はビットコインの価格が他の月に比べて低下する傾向があります。

https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/
（出典：CoinMarketCap）

Delphi Digital (デルファイ・デジタル) によると、平均下落率はそれぞれ5.24%、12.59%でした。

確定申告の時期を迎えると、ビットコインはこれまで他の月に比べてパフォーマンスが低下する傾向がみられます。

CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、ビットコインは12月28日午前（日本時間）、一時3万ドル（約313万円）を下回りました。

◎納税に備えた売却の可能性

Delphi Digitalの1月の報告書によると、価格下落の主な理由の1つとして、「前年に暗号資産（仮想通貨）を取引して大幅な利益を得た投資家たちが、想定される納税額を確保するために保有資産の一部を売却しなければならない可能性が高いのではないか」といっています。

ビットコインの時価総額は4000億ドル（約42兆円）以上増加しました。その増加分の一部はすでに利益確定を行ったか、あるいは利益を他の暗号資産などに注ぎ込んだ投資家の手にわたっており、課税対象となります。

Internal Revenue Service：IRS（米内国歳入庁）は昨年12月、暗号資産関連の質問に対する回答を盛り込んだ改訂版ガイダンスを発表しています。

◎含み益への課税の可能性

ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官の含み益に対する課税の提案をめぐって市場はざわついている。この提案は、暗号資産関連の利益に大きな影響をもたらすと言われています。

含み益に対する課税提案は、ほぼすべての資産の投資家に対して、ある程度の影響を及ぼすことになるとトレードブロック（TradeBlock）のジョン・トダロ（John Todaro）氏は先週、米CoinDeskの取材で述べています。

バイデン政権による課税の提案には、投資家に影響を与える可能性のあるものが複数含まれており、今後の動向に注目していかなければならないでしょう。

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