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司法試験予備試験受験生です。主に作成したまとめノートを投稿しています。よろしくお願いい…

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司法試験予備試験受験生です。主に作成したまとめノートを投稿しています。よろしくお願いいたします。

  • 司法試験、予備試験対策ノートまとめ

    司法試験予備試験受験生が作るまとめノートです。基本書や問題集、論文、採点実感などを元に作成しておりますので、内容の正確性は担保されています。またどの部分に書いてあったかも記載しておりますので、ご自身で確かめることも可能です。

行政法ー原告適格(まとめノート)

Q　原告適格を定めた条文は？ 　行訴法9条1項 「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む)に限り、提起することができる」 Q　9条1項の典型例は？ 　不利益処分の名宛人や申請に対する拒否処分の申請者のような、処分の直接の相手方がこの規定に言う「法律上の利益を有する

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    • 行政法ー行政裁量まとめノート

      【裁量のポイント】 行政裁量の事例問題で出題者が確かめようとしているのは次の3点である ①処分の根拠規定から裁量が認められることが、その理由と共に示されているかどうか ⇒行政裁量の有無は、条文の解釈で決まるのであり、具体的な行政法令を読み解く力が個々で試される。その際には行政上の決定とされによって影響を受ける権利利益との関係、特に憲法の人権規定との関係も意識されねばらならい。 ②裁量を認めた理由に対応する形で、裁量統制の判断基準や統制の強弱が適正に選択されているかどう

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      • 会社法事例演習教材決2−2議取消訴訟における訴えの利益

        【keypoints】 　取締役会決議の取消しの訴えの係属中にその決議に基づき選任された取締役が全て任期満了により退任し、その後の株主総会決議において再任された場合に、取消しの訴えはどのように扱われるか。当初の取締役決議が不存在であった場合はどうか。 1．決議取消しの場合(最判昭和45.4.2、百選38事件) (1)　規範 　決議取消訴訟等形成訴訟は、法律の規定する要件を充たす限り、訴えの利益が存在するのが原則である。そして、決議取消訴訟は、遡及効を有することから、選

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        • 会社法事例演習教材2−1決議取消しの提訴権者と決議取消しの効果

          【Keypoints】 1　株主総会の招集通知漏れがあった場合、決議取消しの提訴権を有するのが誰か。 (1)　株主総会の招集通知漏れは、招集手続の法令違反に当たる。 (2)　原告適格 Q　招集通知がなされなかった株主のみが決議取消しの訴えを提起できるのか？ 最判昭和42.9.28(百選36事件) 「株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には、決議取消しの訴えを提起できる」 ∵条文上、株主が主張できる事由は当該

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        行政法ー原告適格(まとめノート)

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        • 司法試験、予備試験対策ノートまとめ
          9本
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        記事

          会社法事例演習教材1−3　失念株

          【keypoints】(田中113頁) 　基準日前に株式が譲渡されたが、譲受人が名義書換を失念したため、剰余金の配当及び株主割当てによる新株発行が譲渡人に対してなされた場合、譲受人は譲渡人に対して、何をどのような根拠で請求できるか。 1．株主名簿の名義書換 　株式の譲渡は、株主名簿の名義書換をしなければ会社に対抗できない(130条1項2項)。 　もっとも、名義書換は譲渡の対抗要件にすぎないから、会社のほうから名義書換未了の譲受人を株主として扱い、名義株主はもはや株主と

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          会社法事例演習教材1−3　失念株

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          会社法事例演習教材1−2　従業員持株制度における売渡強制条項の効力

          【Keypoints】 　閉鎖的な会社の従業員持株制度において、従業員が退職時に取得価額と同一の金額で株式を会社に譲渡する旨の合意がなされた場合、その合意は有効か。 1．自己株式の取得 　自己株式の取得とは、株式会社が自ら発行した株式を株主から取得することをいう。 　自己株式取得には、剰余金の配当と同様に、株主に対して金銭等を交付するという意味がある反面、さまざまな弊害がある。①会社債権者の出資への返還と同様の結果を生じる。②株主間に不平等を生じる。③会社支配の公正を

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          会社法事例演習教材1−2　従業員持株制度における売渡強制…

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          会社法事例演習教材1−1名義書換未了の場合の譲渡株主の権利行使

          【keypoints】(LQ109頁〜、田中亘会社法112頁〜、江頭202頁〜) 1　公開会社において、基準日前に株式が譲渡され、名義書換が未了の場合、会社の側から株式譲受人を株主と認め、その者に権利行使をさせることができるか。逆に、会社は、株式譲渡人が株主であることを否定し、その者の権利行使を拒むことはできるか。 1．前提 　名義書換えがされない間は、会社は原則として、当該株式の株主として株主名簿に記載・記録されている者(名義株主)を株主として扱えば足りる。 　13

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          会社法事例演習教材1−1名義書換未了の場合の譲渡株主の権…

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          刑訴法ー伝聞証拠(約5000字まとめ)

          【伝聞証拠の意義】 Q伝聞法則とは 伝聞法則：公判期日外の供述を内容とする書面や第三者の公判廷での証言は、原則として証拠能力を持たない Q伝聞法則を定めた条文は？ 　320条1項「320条乃至328条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」と規定する。 Q供述とは何か？ 　供述とは、人がある事実の存否という情報を伝えようとする言語的な表現である。 Ex　派

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          刑訴法ー伝聞証拠(約5000字まとめ)

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          刑訴法ー強制処分性(約1万字のまとめ)

          【事案例】最高裁昭和51.3.16(百選1事件) Xの取調中、Xが急に立ち上がり出入り口の方へ小走りで行きかけたため、K巡査はXが逃げるのではないかと思い、「風船をやってからでいいではないか」といって両手でXの左手首をつかんだ。 【論証】 1．強制処分の意義 　そもそも、強制処分法定主義の趣旨は、憲法31条を受け、捜査によって権利侵害を伴う場合があることから、承諾ないままに許容される捜査を、国民自身が、その代表で構成される国会を通じて意識的かつ明示的に選択すべきである

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          刑訴法ー強制処分性(約1万字のまとめ)

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