米中両国はワシントンで開催している通商協議を予定を延長する事になりました。22日に終了する予定の協議でしたが中国側交渉団を率いる劉鶴副首相は2日間滞在を延ばしました。トランプ大統領は協議が進展すれば3月1日に設定している関税率引き上げ期限を引き延ばしする事もあり得ると発言しています。中国側も通商合意の公算が非常に高いとの認識を示しました。
また、ムニューシン財務長官は米中首脳会談について、3月下旬に行う暫定案を詰めている事を明らかにしました。
中国は貿易不均衡の是正案として、米国産品1兆2000億ドル（約132兆円）分を数年かけて購入する一方で、知的財産権保護、技術移転強要の停止といった構造問題には難色を示しているとの事です。
尚、米政権は交渉期限内に合意出来ない場合、中国から輸入品2000億ドルに課している追加関税を10％から25％に引き上げるとしています。

上記の第3弾分が３月1日の交渉期限を迎える予定です。米国が2000億ドル分の関税をかける事が出来るのに対し、中国は600億ドル分の関税をかける事が出来ないのです。このことも踏まえ中国側はある程度の譲歩が必要なのです。

私は今年の見通しレポート（DMM証券HP参照して下さい）に関税問題と知的財産問題はわけて考える必要があると記載しました。やはり関税問題は米国企業にとっても痛手を被ります。よって米国側もある程度譲歩せざる得ない状況です。
しかし、知的財産権問題は国防問題が絡んでくる為、両国とも早期解決は出来ない状況です。貿易関税問題の進展報道などでニューヨーク市場の株価は昨年の下落をほぼ埋める水準まで戻りそうな勢いですが、まだ正式に貿易関税問題も決着はしていません、3月の首脳会談が非常に大きなものになると思います。