米商務省は17日、安全保障を理由に検討している自動車や部品への輸入制限について、トランプ大統領に調査報告書を提出したと発表しました。内容は公表していません。トランプ氏が今後90日以内に輸入制限を発動するか判断するとの事です。米政権は通商交渉中は関税を棚上げする方針で、譲歩を引き出す材料として日本などに圧力を強めそうです。

報告書では自動車や部品の輸入が米国の自動車生産に悪影響を及ぼし、安保上の脅威になっているか判断しました。脅威と認定すれば関税や輸入割当枠などの措置を大統領に勧告します。トランプ氏はこれまで20～25%の追加関税に言及しており、商務省は輸入制限が必要と助言した公算が大きいです。そうなれば日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ています。

日本は2018年9月の日米首脳会談で、通商交渉中は自動車関税の発動を棚上げする方針を確認しています。トランプ氏が関税発動を決断しても交渉中は免除となる見通しです。ただ関税を「脅し」の材料に使って自動車の米国生産拡大や農産品の市場開放を迫ってきそうです。

これは今春に選挙を控える安倍首相としては、選挙後まで先延ばしにしたいはずです。日本の産業を支える自動車業界への関税は受け入れ難く、米国の要求を飲むとするならば、農業品の市場開放を受け入れる策しかありませんが、仮に選挙前にそのような話となれば、農業票は自民党から逃げると予想され、政局も不安定になります。ここ数年は安倍政権が安定していただけに、知らない方も多いかと思いますが、安倍政権以前の日本の政治は不安定で株価にも影響を与えていました。

現在はアメリカ株式市場はあと少しで上場来高値水準まで戻す勢いで上昇していますが、日本市場は米市場に比べ出遅れ感が強いと感じます。上記に示した事なども一因ではないかと考えています。今年から来年の総裁任期切れまでは日本の政治からも目が離せなくなると思います。