２月13日～17日は、14日に2022年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表がある。16日は22年12月の機械受注統計や１月の貿易統計速報値などが公表される予定。

　米国では14日に１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表。15日に１月の小売売上高や鉱工業生産指数、16日に１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）や住宅着工件数の発表。

　欧州では14日に１月の英失業率と22年10～12月期のユーロ圏ＧＤＰ改定値発表。15日には22年12月のユーロ圏鉱工業生産指数と１月の英ＣＰＩが発表。

　国内では800社以上が決算発表を予定。13日にリクルートHD（6098）、14日に鹿島（1812）やマツキヨココカラ（3088）などが2022年４～12月期の決算を発表。電通G（4324）や楽天G（4755）、キリンHD（2503）などは14日に22年12月期決算を発表。米国は14日にエアビーアンドビーやコカ・コーラ、15日にバイオジェン、16日にドアダッシュなどが10～12月期決算を発表。

　　　　　
【注目ポイント】
▽国内　22年10～12月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値、14日）

内閣府が公表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％減、年率換算で0.8％の減少だった。速報値からは上方修正となったが、２四半期ぶりのマイナス成長。輸入が5.2％増加し全体を押し下げた。
　10～12月期のGDPはアナリスト予想の平均によると前期比0.4％増、年率1.8％増とプラス成長に転じるとみている。「全国旅行支援」などの政策効果で個人消費がテコ入れされ、インバウンド需要も回復基調。輸入が大きく減ると予想され、設備投資も減少が見込まれている。

▽米国　１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、14日）

2022年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.5％上昇と、６カ月連続で伸び率が鈍化。７％を下回るのは21年11月以来１年１カ月ぶり。ガソリンや中古車がマイナスに転じ、食品は伸び率が鈍化。エネルギーと食品を除いたコア指数も5.7％上昇と３カ月連続で伸び率が鈍化。一方、サービス価格の上昇基調は続き、全体の３割を占める住宅費も伸びが加速。１月のＣＰＩも高止まりするサービス価格と住宅費に注目が集まっている。３日に発表された１月の米雇用統計は労働市場の好調さを示しながら、平均時給の伸び率は前年同月比4.4％と前月（4.6％）から減速。