土壌汚染調査技術管理者試験は全部で80問あります。
調査編が35問、対策編が25問、法令編が残りの20問です。

法令編はもちろん土壌汚染対策法に関連することが中心ですが、法令編の残りの5問(問題41～45)は土壌汚染対策法と異なる法令に関する質問になります。

異なる法令とは以下の5つの法令です。何れの法令も土壌汚染対策法と関係がある法律ですが、法令の概要や目的は各々異なります。

🔸ダイオキシン類対策特別措置法に関する問題
🔸農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に関する問題
🔸廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する問題
🔸水質汚濁防止法に関する問題
🔸環境基本法に関する問題

私なりに過去の問題をリサーチした結果、問題の出題傾向は平成22年度から令和2年度まで変わらず以下のとおりでした。

問題41：ダイオキシン類対策特別措置法に関する問題
問題42：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に関する問題
問題43：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する問題
問題44：水質汚濁防止法に関する問題
問題45：環境基本法に関する問題

もちろん法令の一般的なことを質問している年度もありますし、少し踏み込んだ質問になっている年度もあります。

今回は、頭の整理をしやすいように各法令ごとに平成22年度から令和2年度までの質問をまとめて回答していこうと思います。

まずは、問題41：ダイオキシン類対策特別措置法に関する問題からです。

本記事は、あくまでもM&A環境デューデリジェンス（環境DD）や土壌汚染調査の基礎的な知識を習得するためダイオキシン類に関する質問に挑戦しています。

さらに問題に対して私の知識が足りていない場合は、知り合いの環境コンサルタントに少しヒントをもらって問題を解くようにしています。

私は試験問題を解く専門家ではないので、問題に対する私の答えも他の方とアプローチが異なっている可能性があります。

私の個人的な見解と知識で解いていきますので、答えや答えを導く過程が間違っていたらすいません。

仮に間違っていたとしても、私は責任を取りませんのでご了承下さい。また、返金に応じることもできません。

私が問題を解いている以下の記事の内容を確認し、品質等を理解した上で、本記事のご購入を検討して下さい。

【ダイオキシン類対策特別措置法】令和3年 土壌汚染調査技術管理者試験の勉強法

土壌汚染調査技術管理者試験を攻略する上で、ダイオキシン類特別措置法に関して知っておくべきキーポイントは以下のとおりです。

必ず以下のキーポイントは理解しておいてください。

その上で詳細な法律やマニュアル、ガイドラインの記載を勉強してみてください。

ダイオキシン類対策特別措置法は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。

ダイオキシン類とは以下の物質のことです。
🔸ポリ塩化ジベンゾフラン
🔸ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン
🔸コプラナーポリ塩化ビフェニル

ダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容1日摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量で2,3,7,8-四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。)は、人の体重1キログラム当たり4ピコグラム以下で政令で定める値とする。

ダイオキシン類に関する環境基準等
🔸大気年間平均値0.6pg-TEQ/m3以下
🔸水質年間平均値1pg-TEQ/l以下
🔸底質150pg-TEQ/g以下
🔸土壌1,000pg-TEQ/g以下　：　土壌汚染の進行防止等の観点からモニタリングや調査を行う基準としての調査指標値を250pg-TEQ/gに設定。また、汚染土壌の対策要件は、一般国民の居住・活動の場について1,000pg-TEQ/gを採用。