土壌汚染調査技術管理者試験は全部で80問あります。
調査編が35問、対策編が25問、法令編が残りの20問です。

法令編はもちろん土壌汚染対策法に関連することが中心ですが、法令編の残りの5問(問題41～45)は土壌汚染対策法と異なる法令に関する質問になります。

異なる法令とは以下の5つの法令です。何れの法令も土壌汚染対策法と関係がある法律ですが、法令の概要や目的は各々異なります。

🔸　ダイオキシン類対策特別措置法に関する問題
🔸　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に関する問題
🔸　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する問題
🔸　水質汚濁防止法に関する問題
🔸　環境基本法に関する問題

私なりに過去の問題をリサーチした結果、問題の出題傾向は平成22年度から令和2年度まで変わらず以下のとおりでした。

問題41：ダイオキシン類対策特別措置法に関する問題
問題42：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に関する問題
問題43：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する問題
問題44：水質汚濁防止法に関する問題
問題45：環境基本法に関する問題

もちろん法令の一般的なことを質問している年度もありますし、少し踏み込んだ質問になっている年度もあります。

今回は、頭の整理をしやすいように各法令ごとに平成22年度から令和元年度までの質問をまとめて回答していこうと思います。

問題44：水質汚濁防止法に関する問題からです。

本記事は、あくまでもM&A環境デューデリジェンス（環境DD）や土壌汚染調査の基礎的な知識を習得するためダイオキシン類に関する質問に挑戦しています。

さらに問題に対して私の知識が足りていない場合は、知り合いの環境コンサルタントに少しヒントをもらって問題を解くようにしています。

私は試験問題を解く専門家ではないので、問題に対する私の答えも他の方とアプローチが異なっている可能性があります。

私の個人的な見解と知識で解いていきますので、答えや答えを導く過程が間違っていたらすいません。

仮に間違っていたとしても、私は責任を取りませんのでご了承下さい。また、返金に応じることもできません。

私が問題を解いている以下の記事の内容を確認し、品質等を理解した上で、本記事のご購入を検討して下さい。

【水質汚濁防止法】令和3年 土壌汚染調査技術管理者試験の勉強法

土壌汚染調査技術管理者試験を攻略する上で、水質汚濁防止法に関して知っておくべきキーポイントは以下のとおりです。

必ず以下のキーポイントは理解しておいてください。

水質汚濁防止法は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。

「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水（排出水を除く。）をいう。