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小田原未来『地域おこし協力隊制度趣旨の再検討』

<協力隊員が短い任期の中で前項に挙げた効果をもたらすためには、協力隊員と事業に関わる地域関係者との早期のマッチングが必要であると考えられる。そのためには協力隊員の採用前に行 政が受け入れ態勢をいかに整えるかが重要となる。地域のニーズを把握する仕組みを整備し、ニ ーズが存在するところに協力隊員を配置すること、事業に関与する地域関係者を整理し、採用後 早急に協力隊員とマッチングさせることが重要ではないだろうか。
 また、地域住民の政策に対する期待と、政策内容との差異をなくしていくことの必要性も示さ れた。政策指標として数値で明確に挙げられているのが定住率に限られていたこと、協力隊員の 各地域での実績は事例集として挙げられていたが、統一的な指標がなく事例蓄積としての意味を 果たすのみであったことから、協力隊員は地域にずっと住み続けるとの期待が第二の趣旨よりも 先行したものと考えられる。また、地域住民の理解や協力を必須とする地域政策において、期待 値を満たさない事例の蓄積はその後の協力態勢に多大な影響を及ぼすことが示された。以上か ら、地域住民に対してどのように政策のフレーミングを行っていくかが重要である>

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