2018年10月26日 （金）、沖縄県議会 本会議にて、「沖縄県 迷惑行為防止条例 改正案」が可決・成立した。

　結論から言えば、現代版 治安維持法であり、日本国憲法 第21条「表現の自由」の違憲立法である。

　2018年3月29日 （木）、東京都議会 本会議にて、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」改正案 （通称: 東京都迷惑防止条例 改正案）が可決・成立、2018年7月1日 （日）から施行されたが、その条例の沖縄県版である。

■　「沖縄県 迷惑行為防止条例 改正案」の概要

　「みだりにうろつくこと」、「監視していると思わせるような事項を告げ」、「名誉を害する事項を告げ」という部分が、非常に定義が曖昧であり、警察による恣意的運用、拡大解釈の温床になり得る。

　警察が本条例を悪用して、一般人やジャーナリストの表現の自由を奪う可能性がある。

　沖縄県は、東京都とは違い、知事が自由党出身で、県政与党には社会民主党や日本共産党もいるのだが、それでも、違憲立法が行われた。

　日本国内で、最も革新が強い沖縄県で、この有様なのは衝撃的である。

　まだ、同様の条例改正案が成立していない自治体の方々は、最大限の警戒と、条例改正案の成立を阻止する運動を開始した方が良いだろう。

■　「沖縄県迷惑行為防止条例の一部改正について」（沖縄県庁）

■　『「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決』（田中龍作 / 2018年3月22日）