福島瑞穂 参議院議員、『水道法改正案』について安倍首相に質問。(参議院 予算委員会)

 2018年11月26日(月)、参議院 予算委員会において、福島瑞穂 参議院議員(社会民主党 副代表)が、「水道法改正案(水道民営化)」、「防衛省 沖縄防衛局による国土交通省に対する行政不服審査法に基づく不服審査請求(行政不服審査法の濫用)」、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(移民政策拡大)」について質問しました。

 今回の予算委員会は、安倍晋三 内閣総理大臣も出席し、福島瑞穂 参議院議員の質問に対し、答弁しました。

 文字起こしを下記に記載します。


■ 2018年11月26日(月) 参議院 予算委員会 福島瑞穂 参議院議員の質疑

(金子原二郎 参議院 予算委員長「次に、福島瑞穂君の質疑を行います。福島瑞穂君。」)

はい。
えー、自由・社民の統一会派、希望の会、社民党の福島瑞穂です。
水道法改正法案水道の民営化について、お聞きを、まず、致します。
麻生財務大臣は、2013年4月、アメリカのシンクタンクの講演で、「日本の水道は全て民営化する。」と発言をしました。
日本の水道は全て民営化するんですか?
なぜですか?

(委員長「安倍、あぁ、麻生財務大臣。」)

あのー、ご指摘の発言はー、私がー、2013年の4月、13年4月に、これは、CSIS、あのー、こくさ、すっ、なんだ、戦略国際■■■■■■、め、問題研究所で、講演した時の質問に答えた際の発言を多分、そこだけパクっておられるんだと思いますけど、まぁ、パクっては品が無いですね、そこだけ一部を取り上げておられるんですよね?多分、その話は。
この時の私は、アベノミクスの第3の矢の検討状況の例示の1つとして、水道の民営化を含め、公設民営、そういうったものも1つの考え方、アイデアとして挙がっていきつつありますと発言致しております。
で、これは、当時、政府内で水道事業等の民営化がアイデアとして議論されていることでありまして、米国の有識者に対して、あくまでも例示として紹介したものであって、私自身の見解を述べたものではありません。
もう、よう知っておられるでしょ?それ、全部。
もう、何回もこの話しましたもんね、これまでも。
で、これ、いずれにしても、水道事業につきましては、厚生労働省が所管する、水道法において、原則として、市町村が経営することとされておりまして、この原則を改めるということを考えているというわけではないと承知を致しております。

(福島瑞穂 参議院議員「はい。」)

(委員長「福島瑞穂君。」)

水道の民営化を言った、そしてそれはアベノミクスの3本の矢の中で、成長戦略として言っている。
そして、今、水道法の改正法案が議論になっている。
そこが極めて、あの、問題だという風に思います。
パリ市ベルリンは、もう、これは、様々な問題が起きたので、再公営化をしました。
ベルリンは、1664億円ほど出して、ようやく、再公営化ができました。
イギリスも、再公営化の議論が起きています。
日本は、10周遅れのトップランナー、諸外国で、再公営化のことが、散々、問題になっているのに、総理、なぜ、日本で、この、コンセッション、水の民営化なんでしょうか?

(委員長「安倍内閣総理大臣。」)

(与党議員のヤジ「水道職員、働かないんだよ!」)

(安倍晋三 内閣総理大臣がヤジに反応し、「へッ」と鼻で笑った。)

今回のですね、えー、水道法改正法案においては、PFIの一類型であるコンセッション方式について、え、地方自治体が引き続き、水道事業の最終責任を維持すると、公の関与を強化した、強化した仕組みとするものであり、これ、民営化ではないっていうことは、はっきりと申し上げておきたい。
まぁ、民営化、民営化と仰います、これ、民営化ではありません。
えー、また、あくまで、えぇ、官民連携の選択肢の1つであり、住民サービスの向上や、業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものであり、えー、であります。
まぁ、それによってですね、水道事業の基盤強化を図ってまいりたいと、えー、このように、考えて、おります。
まぁ、そこでですね、今、えー、例として、挙げられた、あー、ベルリン、えー、市、あるいは、また、あ、ご、パリもそうでありますが、あー、これは、えー、水道料金の高騰、サービス水準の低下等の問題が、あー、ここ、生じたということだろうと思いますが、えー、そういうことが生じないように制度設計をそもそも行っております。
具体的には、PFI法に基づき、え、地方自治体が事前にサービス水準や料金の枠組みを定めることに、加えて、今回の水道法改正法案において、国が料金の妥当性等を確認した上で、許可するとともに必要に応じ、立ち入り検査を実施するなど、公の関与を強化した仕組みとしているわけでございまして、今、委員が仰った、この、民営化したものと、私達が進めているものは、別だと、そして、ご懸念は当たらないということは、ご理解、もう、頂けたのではないかと思いますが、このように、海外での、先行事例の教訓も踏まえて、え、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意した制度としたものであります。

(福島瑞穂 参議院議員「はい。」)

(委員長「福島瑞穂君。」)

はい。
イギリスは、PFIが、コスト高になるということで、政府が、PFIは、もう、今後、やらないという宣言を致しました。
イギリスでも再公営化の議論が起きています。
水道は、まさに、100年単位で考えなければならない、水道の、え、水源の管理、メンテナンスなど、100年間位、考えなければならない。
しかし、今回のコンセッションは、自治体が、所有権を持つが、管理・運営権を、民間に委ねるっていうものです。
民間会社は、株主配当役員報酬、そして、えー、SPCSpecial Purpose Company、まさに、企業を作って、そこに投資家や建設会社や公認会計士や弁護士が新しい仕組みを作るわけです。
だとしたら、莫大なお金がかかる、これは、お金の面でもそうですし、それから、民営化の一種であり、まさに、命の水たる水道を、えー、売り飛ばすものだという風に思っております。
まさに、これは、投資がですね、投資家は、この運営権に関して、投資をします。
水道が投資の対象です。
抵当権を設定して、抵当権の実行ができます。
まさに、グローバルファンド、投資家が、抵当権の実行をして、管理・運営権を持ち、管理・運営権の再譲渡も可能です。
えー、これを、本当に許してはなりません。
新潟県議会福井県議会は、この、反対の意見書を、自民・公明も合わせて、全会一致でやっております。(※1 正確には、新潟県議会の公明党議員だけは反対した。)
水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
新潟県議会です。
自民・公明もこれに賛成しています。(※1 正確には、新潟県議会の公明党議員だけは反対した。)
まさに、管理・運営権を、えー、企業が持つ、それは、短期で利潤を上げなければならないので、まさに、全ての人が利用する、水道の、まさに、コンセッション、これは、外資系に売るな、水を売るな、水を民間に売るな、っていうことだと思います。
この、水道法の改正法案、成立しないように、え、国会の中でとことん論戦し、廃案にしていきたい
と考えております。

え、次に、えー、辺野古の新基地建設ですが、これ、なぜ、行政不服審査法で、防衛省が、あ、えー、国土交通省に対して訴えることができるんですか?
行政不服審査法は、行政の手続きを守る、適正な手続きを守るために、国民の権利救済で、上級庁に申し立てるものです。
これを、国土交通省が使うことは、法律を捻じ曲げることだ、固有の権利じゃないですか。
条文から言ってもおかしい。
どうですか?

(委員長「安倍内閣総理大臣。」)

えー、あの、先ほどの、コンセッション方式で、議会が反対しているという風に仰ったんですが、議会が反対していれば、これ、コンセッション方式にはならないということでございます。
ですから、それは、反対しているところには、導入されないということは明確であろう、こう、考えて、おります。

※2 上の安倍晋三 内閣総理大臣の答弁は、不正確である。既に成立した「PFI法 改正案」によって、地方自治体が条例を定めれば、公共施設の運営権を民間企業に売却する際、地方自治体議会の議決が不要となり、事後報告をすれば可となった。)

そこでですね、えー、只今のご質問でございますが、えー・・・・・・、沖縄防衛、えー、局が行った、審査請求及び、えー、執行停止の申し立てについては、えー、公有水面埋立法の所管大臣である、国土交通大臣により、関係法令に則り、執行停止の決定が行われたものと、承知をしております。
これは、え、法治国家として、法律に基づき、必要な法的手続きが行われたものと、認識しています。
ま、したがって、制度の濫用ではないと考えております。
まぁ、政府としては、今後とも、地元の皆様のご理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の1日も早い、え、全面返還を実現するため、え、全力で、取り組んでいく考えでございます。

(福島瑞穂 参議院議員「はい。」)

(委員長「福島瑞穂君。」)

はい。
国民の、えー、権利保護のための、えー、行政不服審査法の法の趣旨を踏みにじって、まさに、制度を濫用するものです。
これは、沖縄だけの問題じゃないんですよ。
こんなに法律を捻じ曲げて使ったら、安倍内閣で初めてですよ、こんなことやるの。
こんなことを、法律を捻じ曲げて使ったら、法治国家壊れますよ、法治主義が壊れますよ。
だから、許せない。
こんなことをやってはならない、という風に思います。

えー、そして、えと、入管法の改正法案についてお聞きをします。
技能実習生は、これ、制度廃止すべきじゃないですか?
現代の奴隷制ですよ。
これを廃止すべきだ。
ヨーロッパの有名な言葉に「労働力がやってくると思ったら、人間がやってきた。」という有名な作家の言葉があります。
安易な労働力の輸入で、今回、入管法改悪をすれば、間違い、将来、禍根残すことは明らかです。
日本人の労働条件も、これで34万人、5年後に、本当に、外国人技能、えー、特定技能1号、増えればですね、壊れてしまう
技能実習制度を試験免除で、技能、特定技能1号にするわけじゃないですか。
技能実習制度は廃止をして、えー、そして、きちっと、共生できる制度を作るべきだ。
こんな、拙速で、入管法の改正案、成立させるべきではないと思いますが、いかがですか?

(委員長「はい、山下法務大臣。時間が来ておりますので、答弁を■■■■■」)

えー、えー、技能実習の在留資格自体はですね、それは、特定活動として行われていたものを、平成22年の7月から、その在留資格を始め、そして、今に至るまで、えー、この、70万人を超える技能実習生が、これを受けているわけでございます。
え、そして、あのー、まぁ、この、確かに、えー、そうした、あー、人権的な、侵害的な、というご指摘もありました。
そうした中で、えー、野党の皆様の幅広いご支持も頂いて、28年、技能実習法を作り、そして、えー、29年11月から、施行しているところでございます。
この、実績のある、これ、22年7月というのは、当時、民主党政権下でございました。(※3 平成22年7月は菅内閣、当時の法務大臣は千葉景子 氏。)
そこから、あー、スタートした、この、技能実習制度、これについて、やはり、与野党党派を超えてですね、こう、日本型の国際貢献として、しっかり根付かしたい、そういう思いで、えー、この、新しい技能実習法についても、しっかりと、運用して参りたいと思います。
その点、ご理解賜りたいと思います。

(福島瑞穂 参議院議員「はい。」)

(委員長「福島瑞穂君、時間が来ております。」)

はい。
現代の奴隷制で、問題が、あの、はっきりしています。
やめるべきだということを申し上げ、質問を終わります。

(与党の議員が委員長席の前で「奴隷制は削除です」)

(参議院 予算委員会の室内がヤジなどでざわめく)

(委員長「そっ、はい、速記を止めて下さい。」)

(各会派の議員が委員長席の前に集結)

(委員長「只今の、福島瑞穂君の発言中に、不穏当と認められる言葉があったように思われますので、後刻、理事会において、速記録を調査の上、てき、適当な措置をとることと致します。」)

[文字起こし だいたい完了]

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      水道法改正案の慎重審議を求める意見書(案)

 水道は、国民の日々の生活や経済活動にとって欠かすことのできない重要なライフラインであることから、自治体や国は、施設の保持や財政基盤の確保、技術力等を有する人材の育成・確保等といった基盤の強化を図っていく必要がある。
 しかし、社会保障費の増大に伴うインフラ関係予算の減少等により、経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、さきの通常国会において、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを盛り込んだ水道法の改正案が提出された。結果として成立には至らなかったが、水道事業の運営が民間事業者に委ねられることとなった場合、日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある。
 海外の事例を見ても、水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、国民の反発によってグローバル企業は撤退し、再公営化されている。
 こうしたことから、国においては、自治体や国の責任において継続的かつ安定的な水道事業経営を図り、国民の安全・安心な生活を守るため、水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年9月14日
                            福井県議会

■ 『水道法改正案の慎重審議を求める意見書』(福井県議会 / 2018年9月14日 全会一致)

http://gikai.pref.fukui.jp/common/giketsu/myweb.exe/login?ArchiveId=3


水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

第25号発議案
  水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
  平成30年10月12日
  提出者     厚生環境委員長          小島 隆
新潟県議会議長 沢野 修 様

    水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

 政府は、水道施設に関する老朽管の更新や耐震化対策等を推進するため、公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みを導入する内容を含む、水道法の一部を改正する法律案の成立を目指している。
 しかしながら、コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
 麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が4~5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
 水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
 よって国会並びに政府におかれては、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にするとともに、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成30年10月12日

                      新潟県議会議長 沢野 修

衆議院議長        大島 理森 様
参議院議長        伊達 忠一 様
内閣総理大臣       安倍 晋三 様
財務大臣         麻生 太郎 様
厚生労働大臣       根本 匠 様

※ 小島隆 新潟県議会議員(新潟県議会 厚生環境委員長)、沢野修 新潟県議会議員(新潟県議会議長)は、自由民主党の所属である。

■ 『水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書』(新潟県議会 / 2018年10月12日 公明党以外の全員賛成)


■ 『請願・陳情、決議・意見書とは?』(静岡県 伊東市役所)

http://www.city.ito.shizuoka.jp/gikai/html/hpg000001811.html


■ 水道民営化の危険性(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日)


■ 水道民営化の危険性2(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月2日)


■ 水道民営化の危険性3(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年10月16日)


■ 水道民営化の危険性4(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年11月25日)


■ 移民政策の危険性(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月13日)


■ 移民政策の危険性2(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年11月6日)


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