岐阜市民のための、PC、スマホを自分用の防災センターにする方法を記載する。

　岐阜市民の場合、集中豪雨の際、チェックすべきことは、気象情報、長良川の水位、長良陸閘・大宮陸閘の開閉状況、長良川洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、岐阜市役所からの避難勧告である。

　気象情報は、下記のwebサイトから確認することができる。

◎　日本気象協会　tenki.jp　岐阜市の天気

◎　気象庁　気象警報・注意報　岐阜県

◎　気象庁　台風情報

◎　米国海軍　Joint Tyhoon Warning Center（JTWC）

　長良川の水位、長良陸閘・大宮陸閘の開閉状況は、下記の国土交通省のwebサイトから確認することが出来る。

◎　国土交通省　中部地方整備局　木曽川上流河川事務所

■　長良橋

■　長良橋の北側　長良陸閘

■　長良橋の南側　大宮陸閘

■　忠節橋

　2018年7月8日（日）の豪雨の際は、「忠節の水位」が4.3mを超え、「避難判断水位」まであと1.0ｍを切ったたところで、避難勧告が出された。

「忠節の水位」の判断基準水位

計画高水位　　　6.68 m
避難判断水位　　5.30 m
出動水位　　　　3.50 m
氾濫注意水位　　2.00 m
水防団待機水位　1.00 m

◎　国交省　川の防災情報　

■　観測所: 長良　河川の水位観測所の横断面図

■　観測所: 長良　河川の水位の時間変化（グラフ）

■　観測所: 忠節　河川の水位観測所の横断面図

■　観測所: 忠節　河川の水位の時間変化（グラフ）

　2018年7月8日（日）の豪雨の際は、「ウェザーニュース」が岐阜市 長良川の様子をライブカメラで配信していた。その際の過去動画は下記である。

　今後も、豪雨の際は、「ウェザーニュース」のYouTubeチャンネルを確認すると良いだろう。

　ちなみに、長良川以外の河川のライブカメラ（静止画）と水位は、下記の岐阜県庁のwebサイトから確認できる。

◎　岐阜県　川の防災情報（河川映像　選択画面）

■　岐阜県　川の防災情報（津保川　関市 下之保）

　岐阜市の各種ハザードマップは、下記の 岐阜市役所 都市防災政策課 のwebページから確認できる。

◎　長良川洪水ハザードマップ

◎　土砂災害ハザードマップ

◎　地震ハザードマップ

◎　内水ハザードマップ

◎　ぎふ山と川の危険箇所マップ

　赤色、橙色の箇所は、土砂災害の避難勧告が出される。

　避難勧告は、下記のメディアから確認できる。

◎　岐阜市役所からの避難勧告の発信媒体

■　柴橋正直 岐阜市長　Twitter

■　和田直也 岐阜市議会議員　Twitter

■　中川裕子 岐阜県議会議員　Twitter

■　岐阜市防災　Twitter

■　岐阜市役所

■　岐阜市気象・災害情報等メール配信サービス

　岐阜市役所からの避難勧告が、速やかに発信される保障は無い。

　なぜなら、市長や市議会議員は対応に追われて、発信する時間を確保できない場合もあるし、市役所の担当者が速やかに必要な情報を出せないこともあるからだ。

　実際、2018年7月8日（日）の豪雨の際は、柴橋正直 岐阜市長のTwitterアカウントと岐阜市防災のTwitterアカウントは、情報発信が無かったわけではないが、充分に機能していたとは言い難く、岐阜市役所のwebサイトの情報発信も情報発信が遅く、分かり難かった。

　和田直也 岐阜市議会議員のTwitterアカウント、facebookアカウントと、中川裕子 岐阜県議会議員のTwitterアカウントは、災害時のメディアとして機能していた。

　岐阜市議会議員は38人、岐阜市選出の岐阜県議会議員は9人、岐阜市選出の衆議院議員は1人、岐阜県選出の参議院議員は2人いるが、その中で災害時のメディアとして機能していた政治家は、和田直也 岐阜市議会議員（自由民主党 所属）と中川裕子 岐阜県議会議員（日本共産党 所属）だけだった。

　一方、岐阜市の隣、関市の 尾関健治 市長（@ozekenjissa）と関市防災【公式】（@seki_bousai）は、手馴れた様子で、素早く、分かり易く情報発信し、災害時のメディアとして機能していた。

　柴橋正直 岐阜市長、岐阜市役所は、関市から学び、今後は災害時のメディアとして機能して頂きたい。

　2018年7月8日（日）の豪雨の際、岐阜市内、長良橋周辺、関市、津保川の現場に行き、写真の画像をTwitterで拡散し、報道機関よりもジャーナリズムを発揮するTwitterユーザー、「よごれん」氏（@yogoren）がいらっしゃった。

　市民によるジャーナリズムは、「情報は民主主義の通貨である。」という言葉を体現している。

　「報道」は報道機関の特権ではなく、誰もが行える、また、行うべき、民主制における重要な要素である。

　もっと多くの市民が、様々な分野（特に地方自治体議会の分析）で「報道」を行うことを期待したい。（ただし、自然は予測不能の恐ろしいものなので、安全第一でお願いしたい。）

　災害時、公的機関がメディアとして機能しない場合は、自ら国土交通省のwebサイトにアクセスして、長良川の水位、長良陸閘・大宮陸閘の開閉状況を確認し、自ら避難を決断しなければならない。

　そして、各種ハザードマップ、避難場所、避難経路を平時に確認し、非常用持ち出し袋を用意しておくことが重要である。

　災害が起こった後の復旧活動にも注意が必要である。

　ボランティアに行くにしても、迷惑をかけたり、邪魔になってはいけないので、自動車を駐車するスペースがあるかどうかを確認することや、自分の安全を守れる服装、装備、水、食料、消毒液等を用意し、作業に必要な道具も持っていくことが必要である。

　破傷風にならないよう、充分な対策もしなければならない。

　被災地に行く人が対策するのはもちろん、被災地の自治体や周辺自治体は、医療スタッフを作業場に派遣することが必要である。

　現在（2018年7月9日（月））、関市が災害復旧のボランティアを募集している。

　緊急事態なので、できるだけ情報を拡散して頂き、できるだけ早く、多くの方にご参加頂きたい。

　こんな時に申し上げ難いことではあるが、本来、被災地のボランティアに対しては、岐阜県庁、岐阜県内の自治体が少しずつ税金を出し合って、最低賃金でも良いので賃金を出し、装備品、水、食料、道具、医療用具、医療スタッフ、寝る場所、風呂を全て準備するべきである。（関市の場合、「上之保温泉ほほえみの湯」が、被災者、ボランティア、消防団に対し、無料開放されている。また、消防団、ボランティアの休憩所として、大型バス「あんしん号」が出動している。）

　上記の政策は、岐阜県内の復旧のスピードを早めるだけでなく、ケインズの言うところの「有効需要」を創出する政策でもあるはずだ。

　そして、岐阜県民同士の連帯も強くなると考えられる。

　岐阜県内の有権者の皆様、首長、地方自治体議会議員の皆様には、今後の課題として、是非、ご検討頂きたい。

■　水害ボランティア作業マニュアル（社会福祉法人 全国社会福祉協議会

■　被災地の作業では破傷風に注意！

■　災害対策本部、被災状況を改めて視察など（尾関健治 関市長 / 2018年7月9日）

■　東京防災（東京都庁 / 2015年9月）

■　防災・災害時の知恵（濃飛新報 (@nora_journal)  / 2018年9月30日）