自由民主党、公明党、日本維新の会は、「水道法 改正案（水道民営化法案）」の成立を狙っている。

　既に成立した「PFI法 改正案」によって、地方自治体が条例を定めれば、公共施設の運営権を民間企業に売却する際、地方自治体議会の議決は不要となり、事後報告をすれば可となった。

　「PFI法 改正案」と「水道法 改正案」との合わせ技によって、地方自治体議会の議決無しで、水道民営化が可能となる。

　もし、水道民営化されたら、上下水道料金は、私企業の利潤追求のために値上げされることになる。

　また、水道水の水質の悪化も避けられないだろう。

　「水道法 改正案」は、保守、革新、関係無く、人間らしく生きたい人ならば、絶対に反対すべき、稀代の悪法案だ。

■　水道民営化の危険性（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日）

■　水道民営化の危険性2（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月2日）

■　水道民営化の危険性3（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年10月16日）