トランプ大統領、3月21日に逮捕の可能性！？

”トランプ大統領・逮捕”噂の概要

これは大手メディアでもニュースになっているはずですので、ご存じの方も多いのではないかと思います（”はず”と思う理由は、後ほど）。トランプ大統領が先週、「3月21日火曜日に、自分は逮捕されるかもしれない」というTweetをしたことが注目されています。日本の大手メディアでも報じていれば、イーロン・マスクのリツイートについても報じられているのではないかと思いますが…

銀行システム、ヤバいんじゃね？
ドナルド・トランプを、逮捕しろ！

「トランプが悪い！」「トランプを逮捕しろ！」というのは、ああ、また、始まったいつものやつ・・・という感じです。2016年の大統領選時から、一体何回、逮捕を目論む動きがでっち上げられてきたことでしょうか。そして、2021年1月にでっち上げた議事堂襲撃事件の黒幕がトランプ大統領ではなかったということが明らかにされつつある今、また2016年の大統領選時の別の疑惑ですか・・・っと。

ただ、これまでと違うのは、逮捕状がすでにあるという噂がある、それもその噂を出しているのがトランプ大統領本人だということです。とは言え、散々、騙されてきたアメリカ人も流石に、リベラルを名乗る共産主義者たちのでっちあげ劇には気がついているはず・・・。

”数年前の陰謀論は、現在の常識”の一例：

• ”コロナウイルス自然発生説”は真っ赤な嘘で、トランプ大統領の指摘通り、”武漢ウイルス”だった

• ビッグテック（SNS企業）は、特定の政権・政党（米国共産党）に有利な検閲を行なっていた

• ”ハンター・バイデンのパソコン”はトランプ支持者のでっちあげというのも真っ赤な嘘で、ハンター・バイデンの汚職や性的嗜好の色々ヤバいものが詰まったパソコンは本人のものだった

• ハンターのウクライナ、中国政府からの賄賂を受け取った疑惑について、そのお金が現大統領を含むバイデンファミリーに流れていくお金の流れまでが明らかにされつつある（*１）

• トランプ大統領が選挙戦で勝つためにロシアと組んだというような、ロシア疑惑ネタでは、大統領弾劾裁判に2度チャレンジし、２回とも失敗。その上、民主党支持者が仕組んだものだったと証明できたはずの裁判で、リベラル・エリート的な筋の通らない裁判劇であやふやなまま終了

・・・共産主義関連だけに、”真っ赤な”・・いえいえ。

というわけで、トランプ大統領の逮捕劇が明日、本当に行われたとしたら、どうなるか？について、アメリカの保守派の人の意見としては・・・。

逮捕劇が起これば、トランプは地滑り的勝利を収めちゃうだろうね。

変な話ですが、2020年の謎の選挙後、トランプ大統領は疑惑が持ち上げられ、叩かれれば叩かれるほど、支持率があがる・・・という現象が起きています。

不当逮捕にも負けず、大統領として復活。

というのは、ヒーロー大好きなアメリカ人に受けそうなストーリーです。

ただし、その前に、問題は、抗議活動が予想される明日です。1月6日事件が明らかにされてくる中で、”ただその場にいて、よくわからないまま、人の流れに沿って議事堂の中に入ってしまった人”も大勢いました。保守派の多くの人はこのことを知っていますから、そこは慎重になった、デモ活動を計画しているのではないかと思います。

そして、この1月6日事件の真相（トランプ支持者が襲撃したと見せかけるための民主党側の工作があった）が明るみになってきていることも、”トランプ逮捕劇”が浮上した１つの要因ではないかと言われています。というのも、先日FOXニュースのタッカーカールソンの番組で報道された、1月6日事件時の館内防犯カメラの映像から明るみになったこととして、先ほど述べた”議事堂に入っていく人の流れ”を作った人の中に、警察がいた（民主党側の政府機関が関与していた）のではないか？ということが問題視されているからです。

冒頭で、日本でもこのニュースが報道されている”はず”と述べたのは、まさにここです。現在のアメリカでは、現政権に対して不利なニュースがたくさんあります。日本でも、芸能人の薬物逮捕が行われる裏では・・・みたいなこと、ありますよね。この件もアレみたいなものかなっと。

ようやく、本題（汗）。”稼げるは正義”の闇

トランプ大統領逮捕の噂とGSと

1月6日事件の真相や、バイデンファミリーの汚職疑惑の他にも、最近のアメリカは、相次ぐ銀行破綻による経済不安が広がっています。その先陣を切った、シリコンバレー銀行を傘下に置いたSVBファイナンシャルグループがありますが、共産主義的な活動を支援していたこの銀行をサポートしていた人の中には、世界的な投資家？として知られるG・ソ・ロ・ス（・は抜いてください）がいたとされています。そして、偶然にも、トランプ大統領の逮捕劇を進めようとしている左翼検事、アルビン・ブラック検事のサポーターも、GS。選挙資金として100万ドルの寄付を受けたとされています。

How GS funded progressive ‘legal arsonist’ DAs behind US crime surge

GSが資金提供した、米国の犯罪急増を支える進歩的な”合法的放火魔”検事たち

2021年の記事ですが、この時点ですでに、GSが全国の地方検事選で”進歩的な候補者”に数千万ドルを提供し、刑事司法革命を資金面から支援していることを問題視する記事が出ていました。GSというと陰謀論臭がしてしまうのですが、記事によると、彼が活動家の弁護士と協力し、主に連邦や州の政治活動委員会や非営利団体等、複雑な網の目を通した資金流入をしているということは、公文書で明らかになっていると言います。

”進歩的な（Progressive）”というのは、共産主義者がリベラル・エリートを騙すときによく使う表現で、犯罪者に優しい社会というような考え方を”進歩的な”と表現します。進歩的な人たちによれば、貧しいマイノリティが強奪したり、別のマイノリティ（アジア系）に暴行を加えることは見逃されるべきことなのです。
ですから、刑事司法革命といえば聞こえばいいですが、はっきり言えば、合法的なテロ行為。記事タイトルでは、これを合法的放火魔としていますが。

今回のトランプ大統領逮捕の噂の中でも、容疑となっていることは、立件できたとしても軽犯罪に問えるかどうかレベルとする見方がある中で、アルビン・ブラック検事は何としてもこれを重犯罪に仕立てようとしている・・・という話も出ています。全て噂レベルのことですので、実際は、逮捕劇が始まってみないとわかりません。ただし、”噂”がこれだけ広まり、いまさら茶番の逮捕はできないだろうとする見方も高まっています。とは言え・・・そんな中、

明日、もし、トランプ大統領が本当に逮捕され、
さらには、手錠がかけられた姿のトランプ大統領がニュースになれば、
それはもう”アメリカが真っ赤な闇の中”である証拠

と考える保守派も少なくないようです。私も同意見。”真っ赤な闇”＝”アメリカが共産主義の静かなる侵略を受けている”というと、信じられない方も多いかと思いますが、私は共産主義はイデオロギーではなく、利権獲得集団のようなものだと考えています。彼らの思考や態度は、前回シェアさせていただいたリベラル・エリートと同じで、最もこだわりがあるのは”お金になるかどうか？”であり、思想はファッション的なアイテムでしかありません。だから、ダブルスタンダードや、意見をコロコロ変えたりすることに躊躇することがなく、絶対に謝らないのです。

裁判所は、”稼げるは正義！”を支援してきた！？

さて、そんなリベラル・エリートのこだわりである”稼げるが正義！”ですが、GSが目論んでいること、それはまさに”稼げるが正義！”を合法的に実現することだと見られます。検察の選挙サポートというと聞こえはいいですが、それと検察の買収と何が違うのでしょうか？本来、法治国家は法に基づいた善悪の判断を行うというルールのある国だと思うのですが、”進歩的”と呼ばれるリベラル・エリートが目指すのは、法律の”進歩的な解釈”という建前での憲法の誇大解釈による、合法的手段によらない憲法の改正行為です。

アメリカの裁判所というのは、必ずしも一般的な人が考えるであろう法解釈に基づいた判決を出すところではないーーーというのがここ数年、さまざまな裁判を見ていて思うことです。と書きつつ、OJシンプソンの裁判事例がありますから、かなり昔から”進歩的な人たち”による影響力はあったのかもしれませんが・・。

進歩的な人たちによる謎の判決の１つには、最高裁判所が「黒人とヒスパニックの大学生の人数するためであったら、合格基準にあるアジア系受験生を落としてもよし」と認めたような判決があります。これに対して、現在、アジア系受験生の権利を求めるグループがハーバード大等を訴えて、最高裁が以前の判決を覆すかもしれないという状況にあります。

ここで注目したいのは、アジア系でも黒人・ヒスパニックでもなく、正規ルートとして設けられた、多額の寄付者やレジェンド（家族や親戚が卒業生）、職員の子供であれば、入学が優遇されるシステムがあること、そして、その多くが超リッチな白人層であるということです。はい、きました！という感じですが、”稼げるは正義！”です。リベラル・エリートの多くは・・・

多額の寄付という形で大学に貢献しているのだから、
その子どもが大学で勉強できるのは当然の権利

と主張します。その一方で・・・

ノブレス・オブリージュ
（財力や権力、地位を持つ上級国民は、相応した社会的責任や義務を果たすべき）
の考え方（がある欧米）は、素晴らしい！

とも。「多額の寄付で貢献〜」も「ノブレス・オブリージュ」も、それぞれ言いたいことはわかりますし、それぞれについては「なるほど」と思います。

しかし、この２つ、矛盾していませんか？
この矛盾を感じずに済むのがリベラル・エリートらしさです。
”権威のいう正解”を２つ並べるだけで、それに対する自分の考えはありません。

ノブレス・オブリージュという形で大学に寄付をするという貢献をしたのなら、それは社会的な責任や義務を果たしたに過ぎず、”子どもの入学”という見返りを受け取ってしまえば、入学の権利を購入したに過ぎません。まさに・・・

稼げるは正義！

なのです。さらに、これが”負の連鎖”ならぬ、”正の連鎖”となっているのが、超学歴社会にあるアメリカで、ハーバード大学卒業という肩書きがあれば、それだけで将来が安泰です。実際、裁判では「2019年のクラスでは、レガシー入学者の40.7％は、両親の収入が50万ドル（1ドル100円計算で５千万円、1ドル140円計算で7千万円）以上ある」ということが明らかにされています。

そのようなこともあり、アジア系受験者VSハーバード大学の裁判で、私が疑っているのは、”アジア系VS黒人・ヒスパニック”の対立構造を見せ、その対立を煽ることで、”稼げるは正義！”という層の優遇制度について注目を避けさせようとしているのではないか？ということです。

リベラル・エリートは猛烈に反論してくるでしょう。では、次のハーバード大学の主張と実際の行動に、ダブルスタンダードが見られることについては、どうでしょうか。

主張：キャンパス（大学）のダイバーシティを守るためには、アジア系学生が増えてしまうと黒人・ヒスパニック層の人数確保が・・・
実際：中国からの留学生は大歓迎！

アジア系の学生が多くなることで、黒人・ヒスパニック層の人数が減り、ダイバーシティを保てないというのなら、アジアから、特に政治的な問題にもなっている中国からの留学生を制限してはどうでしょうか？アメリカ人の多額の税金を使って運営される大学が同じ人種・民族であれば、外国籍を優先するというのはおかしくないでしょうか？

そこでリベラル・エリートは答えます。

アメリカにいるアジア系受験生よりも
中国人留学生の方が多額のお金を大学に落としてくれるからね

っと。・・・本人たちがどんなに否定しても、リベラル・エリートの判断基準は”稼げるが正義！”なのです。そして、そんなリベラル・エリートから、何らかの形での資金援助を受けている裁判関係の人々の判断基準は、”進歩的”となっていたーーダイバーシティを実現するために、入学時に特定の人種を優遇するのは、”進歩的”な考え方というものでした。

”稼げるが正義”を別の角度から見ると、”稼げる人の考えが正義”ということにもなりかねま・・いえ、すでにそうなっているのが現在のアメリカです。

最高裁は、”進歩的な判決”から””法律に忠実な判決”に戻れるか？

最高裁は昨年末、”アジア系受験生VSハーバード大学”裁判で、これまでの”進歩的な”態度からは一転したように見えました。少なくとも、ハーバード大学の弁護団に対する最高裁判事からの質問では、黒人やヒスパニックを優遇する形で行われるアジア系受験生への間接的な差別について疑問を持っているように感じられました。今まで”常識”とされてきた、超リッチな白人層を優遇しているレガシー入学についても、触れられたことも印象的でした。

この裁判の判決は今年の夏までには出ると見られています。そして、これまでの最高裁判決を翻して、アジア系受験生の権利が守られる形の判決が出るのではないか？という予測も出ています。しかし、これは実際に判決が出てみるまでは、わかりません。これを気に入らないとする、”進歩的な”活動家らが、水面下で色々な形で動いていることは想像に難くないことだからです。これまでの裁判でも、”進歩的な判決”が危うい時には、暴力を使ってもやむを得ないという姿勢を見せていたのがリベラル・エリート。自称ジャーナリストが”進歩的判決”が期待された裁判の陪審員に対して、ストーカー行為を行ったり、リベラルを自称する議員が”進歩的判決”が出なかった場合には、”進歩的な抗議活動”という名の破壊的な活動が行われるのもやむなしとも取れる発言を行ったり・・・。

BLM活動という”進歩的な人権差別抗議デモ”がリベラル州で行われた際には、街の破壊、破壊された商店からの略奪、人々に対する暴力行為が行われても罪に問われないという”進歩的な占領地”まで一時的に誕生してしまいました。この”進歩的な抗議活動”による被害額は、半月間だけでも保険会社の支払いが10億ドルに上る・・・という話もあります。念の為、BLM活動に参加した人が暴力的だったという決めつけはできません。この暴動の裏にも、参加者を暴力的、破壊的な行為へ誘う工作、もしくは、道徳観によるストッパーを低くさせるような工作が施されていたことが指摘されています。最も効力を発揮したのは、プロ市民の導入です。言い換えれば、この”進歩的な人権差別抗議デモ”でも多額の資金が動いていたと言われています。そして、この資金の提供者も、GSと言われてます。そういえば、破綻したシリコンバレー銀行もBLM活動に出資していたといわれていますから・・・リベラル・エリートの中でお金がぐるぐる回っていたということです。

2020年の不正選挙疑惑をめぐっての裁判以降、最高裁は判決を出すたびに、びっくりするような進歩的な法解釈に、保守派アメリカ人を驚かせ、がっかりさせてきました。その最高裁に変化が見られたのは、昨年の夏頃からです。リベラル・エリートは、「トランプが指名した判事が3人もいるのガー」と言っていますが、トランプ大統領が3人の判事を指名したのは、2020年11月に行われた大統領選以前の話です。トランプ大統領指名の3人がいても、進歩的な判決を出していたのが今の最高裁。ですから、「トランプの指名ガー」は関係ありません。

果たして、裁判所は、”稼げるが正義！”というリベラル・エリートからの資金提供により、肥大化した”進歩的な判決”と決別し、忠実な法解釈に基づいた判決を出すことができるのでしょうか？　アジア系受験生VSハーバード大裁判の判決が待たれます。

リベラル・エリートの中のエリートは、”稼いだ金を守ってこそ正義！”

最近怒った銀行の破綻に関しては、同行が拠点とするカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が預金者の財産を守るために、奔走したという話が出てきています。州民の預金、そして、州を拠点とするベンチャー企業を守るため！という建前ですが、実はニューサム知事本人がこの銀行の大口顧客だったようで・・・。

ギャビン・ニューサム知事、SVB救済を歓迎 - 自分が顧客であることを公表せず

どうやらリベラル・エリートのトップ層にもなると、”稼げるが正義！”だけでは不十分であるようです。”稼いだ金を守ってこそ正義！”なのです。記事によると・・・。

• 北カリフォルニアにワイナリーを3社所有しているニューサム知事は、同行のウェブサイトに顧客として掲載されている

• ニューサム知事の長年の元側近によると、彼は「連邦預金保険公社によって管財人になったサンタクララの銀行にも個人口座を持っていた」

• シリコンバレー銀行は2021年、ニューサム知事の要請を受け、彼の妻が設立した慈善団体に、10万ドルを寄付した

ニューサム知事の奔走は、俺様の資産を守るためだったと言われても仕方がない状況です。

さらに、そのシリコンバレー銀行の破綻に関しては、親会社であるSVBフィナンシャルグループのベッカーCEOが破綻の11日前となる2月27日、ストッオプションを行使し、その日のうちに全株を売却したという報道も出ています。実はこの2月27日という日付がポイントで、昨年12月に決定された経営陣の自社株売却に関し「売買計画作成から90日以内の取引を禁止する」規制が発効するのが今年の2月27日だったようです。つまり・・・発効前に作成された売買計画に基づく取引は、適用されないとのことで、利益返還は困難・・・。

なんかもう、すごいね！っていう言葉しか思いつかない・・・

お二人とも、庶民がどんだけ批判しても、痛くも痒くもないでしょうね。彼らは本件に関して、違法行為になるようなことは一切していないわけですから。

”権威がいう正解”に基づいた行動をとって、
”稼げるは正義！”を実行しただけの、
”スマートすぎる俺たち”

アメリカにはいまだにアメリカンドリームと呼ばれる、誰でも努力次第でチャンスがあるという神話が信じられています。が、アメリカンドリームの正体が”稼げるが正義！”であるならば、それを手に入れた先に、どんな幸福感を味わうことができるのでしょうか？

ただし、本当に怖いのは、アメリカに住んでいると、平凡な一般市民であっても、この”稼げるが正義！”という波がやってくることがあることです。個人的には、実力よりも一回り上のチャンスがやってきたら、絶対にトライするべきだと思いますが、それが自分の器以上のものであれば手を出すべきではないと考えています。この件については、次回のコラムで。