４月13日の土曜日、東京池袋でＷＨＯのパンデミック条約やＩＨＲ改定に反対する集会とデモ行進があり、２万人前後が参加して近年稀にみる大きなデモになり、大手マスコミは報道しなかったものの注目を集めました。

　このデモの余波（？）みたいなものがあったのか、私たちの #改憲発議反対デモ も、次の18,日には普段より多くの方にご参加いただいたそうです。私は原稿を送っただけだったんですが…

　このパンデミック条約反対デモでは改憲については言及しなかたったので、改憲から目をそらせるための工作じゃないかとか、大きなお金が動いただろうから怪しい、という意見もありました。
そうかもかもしれません。
　でも私は、感染症対策において各国の主権を奪うパンデミック条約やＩＨＲ改定に反対することも、とても大事だと思ってますし、このデモでも訴えてきました。
ワンワールドをつくるための動きですし、日本の憲法を改悪し緊急事態条項を創設しようという策動とも連動していると思います。
　だから、そういうデモに参加することは悪いとは思いません。
　大きな団体や有名人が主導するデモだけに頼るのではなくて、流されないで、一人ひとりが意思表示をしていけばいいと思います。
　ここまでは４月18日のデモで訴えたことの一部なんですが、関連する部分もあり、３月７日の訴えの一部をご紹介します。

以下2024.3.7 10:30～ 官邸前
　今国会では一体いくつ閣議決定しましたか？
　「地方自治体版緊急事態条項」だと懸念されていた「地方自治法改正案」を、閣議決定しましたね、大谷の結婚報道のすぐ後に…
こういう、みえすいたスピン報道を打たせるのはやめてもらいたいです。
　この閣議決定のことは、時事通信社のネットニュースで知ったんですが、テレビやラジオでは全然言っていませんでした。
　日本の報道の自由度が、去年は世界で６８位でしたけど、それよりもっと下がったんじゃないでしょうか。

　地方自治法改正案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」には、「個別の法律に規定がなくても」、国が「閣議決定」を経て、自治体に必要な「指示」を行える、としてますけどね、閣議決定を出す内閣って国民から選挙された訳じゃないし、こういう違憲の法案を堂々と閣議決定するのはやめて頂きたいです。
　内閣法制局は本当にこんなものを審査したんでしょうか。
　さすが、国から散々痛めつけられている沖縄の「琉球新報」は、さっそく反対の社説を掲載しました。
『自治体の自由度が高い「自治事務」にまで国の「指示権」を拡大する。国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた地方分権改革を完全に無にするものだ。憲法の定める地方自治の本旨を否定する改正に反対する。』
とはっきり書いてました。
　法的根拠がないはずの「閣議決定」に法的根拠を与えることにもなるし、「超」問題法案です。

「食料・農業・農村基本法改正案」も、「食料供給困難事態対策法案」も、閣議決定しましたね。
　政府が農家に、食料の増産を指示して、計画案を出させて、従わなかったら罰金というやつです。
　ネットでは、農家にＧＭＯ作物の増産を指示することもできるだろうと話題でした。　　

　ＮＴＴ法改正案も閣議決定しました。
　大事な通信インフラを、外資にも売れるようにするということです。
　外国人の役員は３分の１を超えてはいけないということですけど、つまり３分の１まではＯＫっていうことにしました。
　通信インフラは国防の要のはずです。
　それを外資に売れるようにしておいて、軍事費だけ上げても国防になどなりません。

　さらに驚いたのは、ＷＨＯのパンデミック合意やら、ＩＨＲ改定に対する、上川外務大臣の発言です。
　２月２７日に、予算委員会第３分科会で、原口一博議員の上川大臣への質問に対する答弁で、上川大臣は、「昭和36年にＷＨＯ憲章が国会承認されているから、ＩＨＲ改定やパンデミック合意には、国会の審議も承認も求めない」という発言をしました。
　しかし、ＩＨＲ改定もパンデミック合意も、法的拘束力を持つ国際的な約束ごとです。
　それを、選挙されていない、外務省だの厚労省だのの官僚が、外国に行って、勝手に決めてきてもいいのでしょうか？
　今までのＷＨＯ憲章からは大きな変更があるんだから、国会承認が必要ない訳がないです。
　もっとも、それこそ閣議決定でもすれば、自民党議員は誰も逆らわないので、国会審議しても結果は同じなのかもしれませんが、「審議も承認もいらない」と、国会議員に審議する機会すら与えないのは、なぜでしょうか？
　なぜ、国権の最高機関をそんなにないがしろにするのでしょうか。

　大平三原則ですか、大平正芳さんが外務大臣だったときの、外務委員会での答弁を基に、国際約束の締結にあたって、新たな立法措置が必要となる場合は国会承認が必要だと決めました。
　パンデミック合意や、ＩＨＲ改正を承認したら、新たな立法措置が必要になるでしょう。
というか、憲法改正が必要になるのではないですか？
　大日本帝国憲法の下では、条約の締結権は天皇の大権で、帝国議会は関与できなかったそうですけど、この機会に、そういう大日本帝国憲法下のような状態に戻すつもりでしょうか？
　それくらい、大きな影響があると予想される合意や規則を、国会の審議も議決もなしに決めて、法的拘束を受け入れる、などと発言した上川外務大臣は辞任に値すると思います。

　最近、大臣の問題発言が相次いでいて、
「裏金について、納税するかどうかは、議員個人が決めること」
という発言をした、鈴木財務大臣も辞任するべきだと思います。
　納税が任意だったら、誰も納税しません。
　税の在り方の根本を破壊するような発言をする人が財務大臣というのは、さすがにおかしいです。

　話を戻しますが、ＩＨＲ改定については、日本からＷＨＯに対しても、提案がされているんですけど、その内容も非公開だそうです。
　原口議員が質問しても、教えてもらえないそうですけど、国会議員にも言えない提案とは何でしょう。
国会も国会議員も軽視され、「国会議員はいらない」と言われているようなものですから、国会議員の皆さんこそ、声を上げるべきだと思います。
　ＷＨＯに対抗するＷＣＨ議連に参加していない議員の人たちも、国会議員としてのプライドがあるんだったら、怒るべきだと思います。
　それこそ、保守を標榜する与党の議員こそ「おかしい」と声上げるべきです。

　上川外務大臣の発言でもわかるように、政府はＷＨＯのパンデミック合意やＩＨＲ改定を強引に進めようとしているようです。
　このような国連機関の動きと、日本の憲法改悪の動きは、連動していますね。
　これはもう、岸田さんが総裁任期中に改憲を成し遂げたいというような話ではないでしょう。
　岸田さんは誰の指令で改憲しようとしているのか、はっきり言って頂きたいです。
　誰の指令で、誰のために憲法を変えようとしているのか、それを国民が知れば、今進められようとしている憲法改悪に誰も賛成しないと思います。
　今すぐ、国民を欺くことをやめて、改憲をやめてください。
　何もかも不誠実な今の政治を改めて、日本国憲法を守る政治をやってください。
以上

※衆議院憲法審査会の定例曜日である木曜日に、議場の近くで毎週行っている  #改憲発議反対デモ は、改憲に反対であれば、どなたでも参加できます。
「新自由主義を拒否する個人有志」と銘打ってあるとおり、どの団体にも所属せず、新自由主義反対の視点を持って訴えを行っています。ぜひご参加ください！
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