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日本もTikTok をやめるべきなのか。

この記事を読んであなたが得られるかもしれない利益:アメリカ政府がTikTok 使用を禁止した本当の理由。アメリカに協力することは、社会正義か。現在のアメリカの国益とは何か。文化は人を殺す力がある?トップ画はhttps://qr.quel.jp/pv.php?b=40ruPAG

アメリカ商務長官の注目発言

先日書いた「政治にこそマーケティングが必要」という記事で、私はマーケティングの意味が変わってきていることを指摘しました。

大学のマーケティングの講義は

倫理だとか、道徳だとか、社会正義だとか、社会貢献だとか、環境とか、ジェンダーだとか、を教えるんです。

拙稿より

いま、アメリカと中国がテクノロジーの覇権争いを繰り広げる中、TikTok の使用をアメリカ国内で全面的に中止する動きが急です。

すでに連邦政府関係では使用不可になりましたが、一般にも広がる様子です。

なぜ、アメリカが中国企業が運営するSNSであるTikTok の全面禁止に踏み切るのかは、米商務長官(Commerce Secretary )のジーナ・レイモンドさん(Gina Raimondo)の、米企業に向けたこの言葉で明らかでしょう。

「中国とビジネス、貿易、どんどんおやりなさいよ、結構よ。でも一つとっても気をつけてもらいたいことがあるの。それは中国が狙っているのは、一般商用のテクノロジーを軍事に転用することなの。

サベイランス(偵察)・テクノロジー、スペース(宇宙)テクノロジー、ドローン・テクノロジー、サテライト(衛星)・テクノロジーなどを軍事に転用しようとしているの。

特にAIと半導体の技術は、虎視眈々よ。

我々はこの2つの分野でも、中国を圧倒的に引き離しているわ。

だけれど、お願い、中国にこうした技術分野で我々に接近を許さないでね、絶対。」

ジーナ・レイモンドさんのビデオスピーチよりThe Wall Street Journal令和5年月28日号No ‘Social Policy’ in Chips Act Rules, Commerce Secretary Gina Raimondo Saysより

日本もTikTok やめるべきか

冒頭にも出しましたが、今や政治もマーケティング的発想が必要です。

つまり、倫理やモラルや社会正義が第一という観点です。

TikTok は官民のアメリカ人の情報を奪い、それが中国のテクノロジーを利することになり、軍事転用されロシアを助け、台湾を破滅させるとしたら、どうでしょう。

それは社会正義に照らしていいことでしょうか。

マーケティング=倫理というならば、日本もTikTok をやめるべき、となります。

しかし、個人の自由という論点などもあり、この議論は難しいので、ここでは結論など出さずにおきますね。

ただ、私も過去の拙稿で、TikTok のモラル的な危うさは指摘してきました。
もしご興味があれば、覗いてみてください。

文化に忍び寄る中国の戦略

GHQが日本を占領支配していた時代、まことしやかにこんなことが言われたらしいです。

「にほん殺すにゃ刃物はいらぬ、テレビと映画とスポーツがあればいい」。

要するに好戦的で獰猛な日本人を飼いならすには、米国流エンタテイメントに浸からせておきゃ大丈夫だ、というきわめて楽観的な、でもよく考えると恐ろしい都市伝説的な言説です。

僕は、

「アメリカ人って良くも悪くも愛国的だから、中国のおもちゃに夢中になるなんて、どっかでブレーキが掛かるんじゃないか、でもなんで米国製のインスタじゃなくて、TikTok で遊ぶんだよ?」

本人

とずっと思ってたんです。

でもさっきの「にほん殺すにゃ・・」を考えると、文化的なことつまり楽しいことって、人間に政治も国益も忘れさせ、根強い差別すら忘れさせる「悪魔の兵器」なのかも、です。

あの15秒動画には、考え抜いた中毒性もあるし・・。

中国がそこまで考えているとすると、中国恐るべし、ですね。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
じゃあ、また明日お目にかかりましょう。

野呂 一郎
清和大学教授/新潟プロレスアドバイザー

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