凶悪事件ｖｓ経営学

今日は、とんでもない事件が起こったので、急遽このテーマをとりあげます。

クライシス・マネジメントです。ちょっと大学で使ったファイルを少し並べてみますね。

未然防止こそクライシス・マネジメントの真髄

さて、例の小田急線殺傷事件ですが、これはクライシス（crisis 緊急に対応が必要な危機）であり、どうにかマネジメント（未然防止、対処、事後処理、予防策実施）しなくてはなりません。

日本は、クライシスが起きても、また性懲りもなく起きます。クライシスマネジメントこそ一番の課題なのですが、社会全体でこの意識と実践がまったくありません。

この連載は、グローバルな最新動向の紹介と解説でリーダーシップに資することが目的なので、経営学の講義みたいにはしたくないのですが、今日は少しだけクライシス・マネジメントを紹介してみます。

ごらんのように、
クライシスマネジメントの真髄は「未然防止」にあります。

犯行を未然に防止するには、どんな策があるでしょうか。

１． 凶器を持ち込ませない
２． 凶器を売らない
３． 凶器を機能させない
４． 犯行を実行させない

凶器を無力にせよ

１． 凶器を持ち込ませない

新幹線で荷物チェックができるようになりましたが、一般の路線では物理的にそんな事はできません。考えられるのは、改札での自動凶器チェックです。刃物や起爆装置やガソリン等（サラダオイル？）を探知すると、そこでゲートが閉まる仕組みです。

しかし、これもラッシュアワーで誤作動したり、事務用カッターナイフに反応したりすると、やっかいですね。

しかし、社会全体に”安全はコスト（不便）がかかる”という意識を植えつければ、自動ゲートで包丁を探知し犯人を電車に乗せないことはできると思うのです。

これがダメならば、アナログ的な人力に頼るしかありません。各車両に警察官を配置する。しかし、これは現実的ではない。そうするとゲートの刀探知しかないと思われます。

２． 凶器を売らない

包丁類は100円ショップでは売らないことにします。包丁類はすべて免許制にし、調理用もふくめて住所氏名と誓約書にサインがないと買えないようにします。

これにより、刀剣類は調理用も含めて専門業者しか製造が許されず、結果付加価値がつき、伝統工芸の保護にも繋がります。当然、煩雑な許可システは、今回の犯人のように殺傷に使おうというものの殺意を未然に砕くことが期待されます。

３． 凶器を機能させない

今回の惨劇で、犯人への憎悪が燃え上がる一方で、おや、と感じることがありました。

それは時々この様な事件で聞くことでもあるのですが、包丁の柄が折れた、という情報です。そういう事が往々にしてあるらしいですね。

これにヒントを得るならば、人を刺すような使い方をしたら、すぐに柄が折れるしくみを、全ての包丁類に標準装備させるのです。

もしくは包丁の柄にAIを搭載し、AIが殺意を感知したら、サヤの中に包丁が隠れて出てこない、“AI包丁”をデフォルトにする。ショップで買う包丁はすべてこのタイプに統一する。

４． 刀狩り

使用中の包丁については、以上の安全基準をデフォルトとして組み込んだものに取り替える。官憲の手による”刀狩り“を行い、事情のあるものは、住所氏名署名が必要な書類を提出するものとする。

さて、あまり長いと読んでいただけないので、今日はここまでにして、明日は犯罪自体の未然防止を考えましょう。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

また明日お目にかかれればと思います。

野呂　一郎