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もし私が総理大臣になれば、日本を「世界中の富を吸い上げて国民に還元する国」にします!

タイトルの通り、今回は「もし私が総理大臣になれば」というよくある妄想を前提に、「世界中の富を吸い上げる国」を作り、それを「国民に還元する」制度を提言したいと思います。

具体的なやり方としては、

①法人税と所得税を大幅に引き下げ、世界中の企業や富裕層を誘致(シンガポールやドバイ、リヒテンシュタインなど、前例多数。アメリカもやり始めた模様)。

②法人税と所得税を下げる代わりに、生活必需品に軽減税率を掛けた上で消費税を30%ぐらいに大幅引き上げ(ヨーロッパのほとんどの国がこのスタイル)。

③税収が上がれば、まず絶対的貧困をゼロにするようにBIで再分配。

④次に学生にお金を渡す形で教育無償化(学校側に渡すと経費が膨らむし、競争原理が働かないので)。

⑤余った税金は、国内含む世界中の企業や債券に分散投資(年金運用みたいに)。その利益を一定割合で再投資と社会保障費に回し、BIの値段を釣り上げていく。

⑥アメリカに安全保障を頼っていると上記の政策が妨害される危険性があるので、核武装と軍拡で自主防衛。

これらの政策を実施したいと思います。あまり解説も必要ないかなと思ったのですが、一応一つずつ整理して見ていきましょうか。

①法人税と所得税を大幅に引き下げ、世界中の企業や富裕層を誘致。

これはシンガポールやドバイやリヒテンシュタインなど、前例が沢山ありますね。アメリカも最近は法人税を大幅に引き下げました。

法人税や所得税を引き下げる事で、世界中の企業や富裕層にとって得する国を作る。そしてとにかく富を集める事で低い税率でも税収を増やしたり、あるいは贅沢をしてもらって消費税で税収を上げようという算段です。その方が経済も回りますし。

ここで「小さい国がやってる前例があっても、日本やアメリカのような大国で可能なのか?」という疑問があると思います。

それはたとえば「大手グローバル企業だけがオフィスを置ける特区」とか「富裕層だけが居住できる特区」を作り、そこだけ法人税や所得税を優遇する事で解決すると思います。いろいろ反発も来そうなやり方ですけどね。

②法人税と所得税を下げる代わりに、生活必需品に軽減税率を掛けた上で消費税を30%ぐらいに大幅引き上げ。

これもヨーロッパが既にやってる事です。庶民は軽減税率で生活しやすくし、贅沢をする富裕層から消費税をいただきますよ、と。

これは①と組み合わせて富裕層を呼び込む事で、更に絶大な効果を発揮するのではないかと思います。

③税収が上がれば絶対的貧困をゼロにするようにBIで再分配。

これも特に解説は不要かなと。ベーシックインカムの優位性については多くの方々が指摘している通り。

④学生にお金を渡す形で教育無償化。

これは大学側にお金を渡して無償化してしまうと、余計な設備投資やら何やらにお金を使わてしまって、とにかく費用が増大しますよね。

実際、無償化した高校がヨーロッパの貴族の大豪邸みたいになってるのはよくある話です。それはダメだなと。

そして無償化で「学校運営が適当でも存続できるや」となった場合、市場原理が働かなくなってしまいます。

市場原理がないと優れた大学が出てこないですし、付加価値を持った大学も出てこないのが痛いです。付加価値によって大学が多様化する事により、一つの知のパラダイムが間違っていた場合のリスクヘッジになる、という利点があります。

⑤余った税金は、国内含む世界中の企業や債券に分散投資。その利益を一定割合で再投資と社会保障費に回し、BIの値段を釣り上げていく。

これはイメージとしては年金運用に近いですね。世界中の企業や債券に分散投資する「インデックス投資」で、資産を安定的に増やします。

そして①で法人税を下げる事によって企業が国内に集まってきた場合、国内の企業の業績も上がりますし、それによって法人税による収入も上がるという。良い事尽くめですね。

そしてそれによって利益が出ればどんどんBIの値段を釣り上げていきます。普通に上った税収分をBIにするよりも、長期的に見ればこちらの方が得ではないかなと。

⑥アメリカに安全保障を頼っていると上記の政策が妨害される危険性があるので、核武装と軍拡で自主防衛。

これは避けては通れない議論だと思います。やはり米国の企業や富裕層も多く誘致する事になりますし。

まぁある意味ではこれが最もハードルが高いですね。日本人の核に対するアレルギーは半端ではないので。


さて、これらの政策を実施する事で、日本が世界中から企業や富裕層を集め、税収が上がればそれを世界中に投資し、利益を国民に分配していく、というサイクルができるのではないかなと。

そして国民に分配する事によって市場が広がり、また企業が集まってくる。その好循環が理想的です。

実はここで紹介した政策って、それぞれ前例がある話ばかりなんですよね。やるかやらないか、という二択ではないかと思います。

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