【冒頭発言】
≪中小企業の再生支援≫
　きのう、民間の信用調査会社が発表した２０２３年度の全国の倒産件数は、前年度比３１．６％増加し、９０５３件で、３年連続の増加となった。この背景、きっかけは、新型コロナの際に導入した実質無利子・無担保の、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し始めたことなどの影響が指摘されている。また、原材料や資材など物価高の影響で倒産したとされる企業は、そのうち６８４件に上り、前年度の１．７倍に増加している点も見逃せない。そのほかにも人手不足や事業承継が困難であることなども倒産の要因に挙げられている。
この点について、３月に公明党の西田実仁参院議員が首相に対し、企業の再生支援に関する総合対策に新型コロナ借り換え保証の延長などを盛り込むよう求め、これが６月末まで延長されることになっている。また、高騰する原材料や資材、エネルギーなどの物価高を適切に価格転嫁できるように監視する「下請Ｇメン」の人員増強なども、公明党の主張によって先に成立した２０２４年度予算に盛り込まれている。エネルギーについては、激変緩和策を当面継続することにもなっている。さらに、企業のいわば「稼ぐ力」、生産性を上げていく取り組みも重要だ。各種補助金、税制なども生かしながら、こうした中小企業の体力を上げていく施策も重要だ。
中小企業は依然、全体として厳しい状況にあるが、日本の雇用の７割を占める。個々の企業が成長し、多くの国民生活を豊かにし、賃上げを実行していく流れにつながるよう、政府は既に策定している、金融支援以外の施策も含めた「再生支援の総合的対策」に基づき、制度の周知と適正な運用に尽力してもらいたい。

【質疑応答】
≪衆院東京１５区補選≫
Ｑ、乙武氏が無所属で立候補すると表明した。公明党としての対応は。
山口）きのう立候補を表明されたばかりだ。また、無所属で出るということであり、公明党に対して推薦を求めてきていないので、そういうものを受け止めた上で、今後、党として、そういう受け止めの下で対応したいと思っている。

≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、岸田首相が自身の処分を巡り、「国民や党員に判断してもらう立場にある」と発言したことを受け、野党から解散を求める声が出ている。首相の発言に対する受け止めと、解散の時期についてどう考えるか。
山口）今、指摘のあった首相の発言は、自民党として関係議員を処分したことに対応するコメントだったと思う。「最終的には」ということで、国民あるいは党員の判断を仰ぐことになると。しかし具体的にいつ、こうした判断を仰ぐという趣旨でなく、一般的に述べられたものということを本人が発言されているので、そういうものだと受け止めている。
一方、解散については、首相の専権事項であるので、われわれ解散権のない立場から、いつやるべきだとか、いつやるべきでないということを申し上げるのは控えているので、それが大前提である。なお、従来から、今の局面は、政治資金を巡る問題で国民の信頼を著しく損なっているということは、首相自身の認識でもあり、われわれの認識でもあるので、やはり信頼の回復を、しっかり進めていくことが当面、重要だと思う。特に、政治資金規正法の改正を中心に、再発防止策を今国会で実現することが極めて重要な課題だと思う。公明党は「政治改革ビジョン」を掲げ、先般、その法案の基になる要綱などもまとめて発表したところであるので、合意形成を積極的にリードして、今国会中に再発防止策を確立する、政治資金規正法の改正をやり遂げる、その先頭に立ってまいりたい。

Ｑ、衆参ともに政治改革特別委員会が設置されることになり、再発防止策に向けた議論が始まる。野党は特別委員会も活用して真相解明を続けるべきだという姿勢だが。
山口）関係者の説明責任を求められれば、その責任を尽くすように努力することは当然のことだと思う。政倫審についても、特に参院は、野党側から要求が出され、なお要求が維持されている部分もある。この野党の要望する趣旨は、政倫審でなお、どうするかという議論が続くものと思われる。
一方で、政治改革を目標に新たにつくる特別委員会は、再発防止策、そして政治資金規正法の改正を進めるのが主たる目的だと思うので、そうしたそれぞれの設けた委員会の役割を与野党がしっかり立て分けながら、実りある議論ができるように進めていくべきだと考えている。

以上