○中央幹事会　山口代表あいさつ　２０２４年４月２５日（木）１０時３７分～＠党本部

初めに皆さんに「軟骨伝導イヤホン」を紹介したい。私が着けているこのイヤホン、これは耳にさして、スイッチをオンにしてボリュームを調整する装置である。このイヤホンは、穴が開いていない。だから、耳に入れても清潔を保つことができる。表面を拭き取れば、清潔を保つことができるという特長がある。内耳の軟骨に伝道させて、それが鼓膜に伝わっていくということで、はっきりと声が聞こえるようになる。これを開発したのは、奈良県立医大の細井学長である。これは、わが国独自の技術であり、世界でどこもやっていない。
これまで、いわゆる電気的に音を集めたものを再生し、穴の開いたイヤホンを通じて鼓膜に届ける補聴器というのがあった。それから骨伝導、軟骨ではない、骨を通じて伝える装置もあった。しかし、軟骨伝導は骨伝導と比べても、音が柔らかく聞こえる。耳の穴をふさぐこともないので、その他の音も自然に入ってくる。集音器の機能も持っており、いろんな皆さんの音声、さまざまな声を集めて、軟骨を通じて伝えると。人の声ほどよく聞き取れる。
こうしたことがもう実際には、自治体や金融機関などの窓口で、難聴の方であれば、これをお使いくださいということで、使い方をその場で教えて、やり取りが正確にできる。自治体側の職員の方々も、相手が難聴者であるということで、ちゃんと伝えよう、ちゃんと聞き取ろうという意識が積極的に働くので、よりコミュニケーションが正確にできる。そういう効果もあるということで、実際に使われてその効果が実証されつつある。
公明党は、国会の予算委員会でもこの優れた特長を紹介し、社会的にもっと活用されるべきであると提案してきた。また、自治体においても地方議員の皆さんが各地で取り組んでいる。これはもっともっと実用面で普及されていっていいと思う。
耳に入れるには、補助具が他にもある。補助具を着けると、耳から外れにくくなるものも備えられている。これからの課題は、より普及を図ることはもちろんだが、このワイヤー、首にぶら下げる、あるいは集音の装置、こういうものが目立たない形で、耳に装着できる。音だけを聞き取ることができる。そうした改良の余地はあるだろう。今、積極的に販売するところまでは行っていない。こういう製品を作ったところにネットや電話などで申し込めば、買える。ちなみに、単価は２万９０００円である。これからそうした優れた特長を生かし、日本だけではなく、国際社会、世界でもそうした活用が十分可能であり、またニーズも非常に大きいものがあると思う。
ぜひこうしたことを公明党としても、その優れた面をしっかり認識した上で、社会の実装を広げていく。それが高齢化社会により適応しやすい社会状況を推進していくことにつながると思ったので、紹介をさせていただいた。
私自身も使ってみて、あーこれはいいなと実感している。加齢とともに聴力が落ちていく。特に議員さんは、選挙のときに遊説カーを多用するので、スピーカーの音響が鼓膜に直接響いて非常に鼓膜を痛めやすい。そういう職業環境にあるので、そういう点でも、難聴に対応できる軟骨伝導イヤホンというのは、極めて有効だと実感している。時に応じて私自身もこれから使っていきたいと思うので、ぜひ参考にしていただきたい。
もう１点触れたいことは、昨日、人口戦略について消滅可能性のある都市が７００余りあると。これが全体の４割以上であるということも含めて、客観的な観点から分析した戦略本部の考え方、見方の公表があった。これはあくまで、戦略本部における客観的なデータに基づく評価、認識を示したものであるが、消滅可能性のある自治体が４割以上あるということは、極めて深刻な事態である。
先に公明党として独自に自治体にアンケート調査を行った。これは自治体の側がどう認識しているかということで、戦略本部のアプローチとは違うアプローチで既に行っており、そのアンケート調査においても、やはり３割以上の自治体、市区町村と都道府県といずれもかなり高い割合で維持が困難であるという回答を寄せている。
わが党としては、こうした戦略本部の客観的なデータも参考にしながら、２０４０年を目標に、この対応をどうすべきかを今検討しているところである。戦略本部自身は、２０５０年を一つのめどとして、さまざまな対応の提案につなげようとしてるわけであるが、こうした客観、主観両方を交えた総合的な情報がそろってきた上で、わが党として２０４０年問題に対応する具体策、これをこれから詰めて実践、実行に移していきたい。
どうかそうした心構えで、今日は地方議員の皆さんもいらっしゃるので、東京２３区の中でも、ブラックホール自治体などという指摘もあるので、ぜひ積極的に検討していただきたい。どうかよろしくお願いいたします。
以上