ふるさと納税で寄付を受けた額の10％超を、自治体がポータルサイトの運営業者に手数料等として支払っていたことが判明。東海３県全市町村でのことだが、今後全国的な調査が必要になってこよう。
　ふるさと納税がらみで新規参入業者が続々と出ているということは、手数料水準がまだ高いということの現れといえる。
　ふるさと納税で控除対象となる寄付金は、元来国や自治体に入る所得税や住民税だったわけだから、手数料は（公益性の範囲内の）実費相当に留めるべきだろう。