２０２１年も折り返し地点に突入。
昨年11月に独立したので、本格的に個人事業主としての収支を確認するのは今年が初めて。
２０２１年の半分が終わった時点で半期決算として、過去の振り返りと今後の見込みを
これから独立を考えている方や個人事業主は儲かるのか知りたい方は一読いただけると幸いです。

「消費税」が利益になる！？ 小規模事業者のメリット

みなさんは消費税を受け取ることを考えたことがありますか？
スーパーやネットショップで商品を買うときに何気なく支払っている8%/10%の消費税。
個人事業主となると、サービスを提供した場合、対価としての金額に10%を上乗せして請求する。
この払うことが一般化している消費税は、ある条件を満たすと「売上」として懐に入れることが可能。
その条件とは課税売上高が年間1000万円を下回る免税事業者であること。

一つ大きな注意点は、この制度が2023年から変わること、通称「インボイス制度」と呼ばれている制度である。
2023年を境に、「課税事業者」は「適格請求書」を発行しないと税額控除で不利に働く。
その結果、「免税事業者」の場合、「課税事業者」である一般企業に「適格請求書」を求められても発行できないリスクが発生。
唯一無二の存在でない限り、一般企業との取引が出来なくなる可能性が大きくなる。
売上1000万円未満でも「課税事業者」になる必要性が出てくるため、2023年までが「消費税」を利益とできるボーナス期間である。

半期決算を見ると利益は４２０万円、年収５４０万円のサラリーマンと同等レベルだが・・・

2021年の半年間の売上と経費や社会保険料などを差し引くと税引前利益（見込）は250万円となる。
単純計算で2倍にすると、500万円となり、所得税や住民税を差し引くと税引後利益は420万円程度になる。
下記のサイトを見ると、年収540万円の会社員と同等の手取りとなる想定。

１点、会社員と大きく異なるのは、「経費」の考え方である。
個人事業主は仕事に関連した支出を経費と見なして売上から差し引くことが可能。
例えば、在宅ワークが推進されているため、家で使う通信費はもちろん、作業スペースとして家賃の一部を経費化できる。
私の場合、クライアント先への交通費やコンサル業に関わる調査費などを総計すると１５０万円ほど計上する見込み。
この経費を差し引いた前提で税引き後利益420万円を見込んでいる。
会社員の場合、手取りから家賃や通信費を支払うので、さらに手元に残るお金は減少してしまう。

生活の一部で支出する費用を経費化出来れば個人事業主の恩恵は大きい

生活の中で支出する費用をどこまでを経費として見なせるかは業種によって異なる。
例えば、物品の売買を生業とする「せどり」の場合、市場調査という名目で車や電車を使用すればもちろん経費化可能。
また、家にせどり用在庫をストックする部屋があれば、その部屋代も経費化できる。
このように、生活の一部で支出している費用を事業と関連付けることが手取りを増やすために重要な観点。
私の場合、農業コンサルを軸に活動しているため、農家さんの元への出張費はもちろん、農産物の仕入れも経費化している。
同じ食べるという行為でも、本業に関連すれば、食費ではなく市場調査費として経費扱いにすることは可能と認識。

独立する前にいまの支出を見直すことが第一歩

儲かる個人事業主になるためには売上向上のための案件獲得以上に、支出の管理や経費化が重要。
ぜひ、独立を考えている方は、独立前に、今までに出費したお金を一度見直してみてはいかがでしょうか？
クレジットカードであれば利用明細をネットから取得することも可能です。
もしかしたら、これから独立してから経費化できるお宝出費が眠っているかもしれません。
これから独立に向けて、情報を集めている方はTwitterやInstagramからDMで連絡ください。

税理士の大河内先生が出版しているこちらの著書もオススメです！

今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。