今年もまた、確定申告の季節がやってきました。多くの個人事業主や副業を持つ人々にとって、これは重要な時期です。確定申告とは、1年間の収入や支出を税務署に報告し、所得税や消費税などを納めるプロセスです。
※2024年の申告期間は2月16日から3月15日までです。

今回はそんな確定申告の話題を掘り下げていきます。

事業収入と確定申告の基本

副業であっても年間20万円以上の収入がある方や、事業所得がある場合は確定申告が必要です。私自身、個人事業主として、不動産所得やコンサルティング案件を手掛けていたので、改めて確定申告の準備に取り組んでいます。

2022年、国税庁は副業収入が300万円以下であれば事業所得ではなく雑所得とする案を提出しましたが、多くの反対意見を受けて修正されました。
※「副業300万円問題」と呼ばれています。

現在は、副業収入が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば事業所得として認められます。

青色申告のメリットと私の経験

青色申告を行うことは、控除額が最大65万円の恩恵を受けられるため税金面で大きなメリットがあります。私は以前から個人事業で青色申告を行っています。

青色申告で確定申告をするにあたり、帳簿の保存は必須です。私は会計ソフトとして「マネーフォワード」を利用しており、その選択理由や使い方についても詳しく説明します。経費のインポート作業の簡便さやコストパフォーマンスの良さが、その理由です。

私は主にExcelを用いて経費を整理し、それをマネーフォワードにアップロードしています。この方法で仕訳作業が簡易化され、時間の節約にもつながります。Excelのコピーアンドペースト機能を使って前年のデータを簡単に引き継ぐことも可能です。

また、マネーフォワードの利点の一つは、月額制の契約が可能であることです。私は通常、確定申告の時期のみ利用しており、そのため年間1500円程度の費用で済みます。このコストパフォーマンスの高さは、特に個人事業主にとって大きなメリットです。

確定申告のメリット：源泉徴収の還付

確定申告を行う最大のメリットは、適切に経費を計上することで源泉徴収された税金を還付してもらえる可能性があることです。65万円の控除に加えて、社会保険料や小規模企業共済やIDECOやふるさと納税など、さまざまな控除対象の費用を計上し、節税対策を利用することで、税金の還付を受けることが可能です。

不動産投資と税務処理

一方で、不動産の売却に関する経理処理は、初めての経験でした。過去のテンプレートが無いため、仕訳方法についてインターネットで情報収集して、適切な仕訳を理解して、手作業での入力が必要でした。
不動産投資では、リスクが伴いますが、経費計上の幅が広がり、税金の節約につながることも多いです。実際、不動産投資による損益通算を通じて、税金の還付を受けることができました。

e-Taxの利用と注意点

仕訳が終了したら、最後に難関の「e-Tax」を利用した確定申告が必要です。
※「e-Tax」を利用しない場合、控除額が10万円減ってしまいます。

「e-Tax」利用の確定申告は非常に複雑でつまずくことがあります。過去の経験をベースに、e-Taxを利用この部分に関する詳細なガイドを作成しています。ご興味がある方は、ぜひ次のブログも併せて読んでみていただけると幸いです。

まとめ

今回の確定申告における個人事業主としての経験や、会計ソフトの活用法についてご紹介しました。確定申告は手間がかかるプロセスですが、適切に行うことで多くのメリットがあります。私の経験が皆さんの参考になれば幸いです。※個人事業や副業をされている方は3月15日までに確定申告を済ませましょう！
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。