人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は2024年4月24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

この言葉について、父親が大変怒っていたので、ちょっと考えてみたい。たしかに、60歳の人間は死亡可能性生命体だし、75歳になると死亡可能性強生命体なのかもしれないが、そういった呼称を広めて許されるかということである。

精神分裂病が統合失調症と改められ、痴呆が認知症となった現在においては、そぐわない言葉と言えるのかもしれない。