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読売新聞

人口「８０００万人」維持を、２１００年に向けて戦略会議が提言…「安定的で成長力のある国家」

2024/01/09 17:28

• 人口急減

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　民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は９日、人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン２１００」を発表した。２１００年の日本の目指すべき姿として、「安定的で、成長力のある８０００万人国家」を掲げた。

新成人は過去最少の１０６万人…２００５年生まれ、前年より６万人減

　日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークに急速な減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、２１００年には約６３００万人に半減すると予測されている。

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　提言では、人口減に歯止めがかからない場合、「どのような重大な事態が起きるか正確に理解することが重要」として、「超高齢化や地方消滅で（社会の）進歩が止まる」と深刻さを強調。２１００年の人口を８０００万人で安定させる「定常化戦略」と、小さい人口規模でも多様性と成長力を確保する「 強靱きょうじん 化戦略」の一体的な推進を訴えた。

東京都心の上空（読売ヘリから）

　定常化戦略は、人口が維持できる合計特殊出生率２・０７を達成する時期を６０年に設定し、具体策に〈１〉若者の雇用改善〈２〉女性の就労促進〈３〉総合的な子育て支援制度の構築――などを挙げた。強靱化戦略では、生産性の低い産業の改革や人への投資の強化が重要だとした。

　これらの戦略を進める体制として、内閣への「人口戦略推進本部（仮称）」設置のほか、勧告権を持つ首相直属の強力な審議会、各界各層に議論を呼びかける国民会議の創設を提起。国会に常設組織を設けて超党派の合意を目指すよう要請した。

人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言を受け取る岸田首相（９日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相は９日、首相官邸で三村氏らから提言を受け取り、「官民で連携して社会の意識改革に取り組んでいきたい」と述べた。三村氏は東京都内で記者会見し、「現役世代には次の世代の未来に対する責任がある」として、社会全体での意識共有を求めた。

　人口戦略会議は昨年７月に発足し、元総務相の増田寛也・日本郵政社長や人口問題担当の山崎史郎・内閣官房参与らが参加している。提言は１０日発売の「中央公論」２月号に掲載される。