Nサロンメンバー規約

第1条 (用語の定義)

Nサロンメンバー規約(以下、「本規約」)における用語の定義は以下のとおりです。
1. 「POC」とは、株式会社ピースオブケイクをいいます。
2. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
3. 「本サービス」とはNサロンメンバーが受けることができる月ぎめのサービスをいいます。

第2条 (本サービスの内容)

本サービスの内容は次に定めるとおりです。
1. ビジネスパーソンを対象とした、経営、事業開発、マーケティング、起業、データ分析等の知見の向上、利用者間での情報交換およびコネクション形成を目的として実施された講座(以下、「集中講座」)の動画のオンライン視聴。なお、集中講座は、POCが主催し、日経が協力して実施します。開講する集中講座の詳細はこちらからご確認ください。
2. 毎月1回POCまたは日経が開催するイベント(以下、「イベント」)へ参加。
3. 日経電子版の購読クーポン3カ月分付与(初回利用者のみ)。

第3条 (本規約の適用)

1. 利用者が未成年である場合は、親権者などの法定代理人の同意を得た上でお申し込みください。
2. POCは、本規約を変更することができます。POCは、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期をPOCのサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、または利用者に対して事前に通知します。ただし、本規約の変更が利用者に不利益を与えるものである場合、その他法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合はPOC所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第4条 (利用料)

1. 本サービスの利用料は月額5,000円(税込)です。初回申し込みの方に限り、申込月は無料で、翌月1日に、利用料全額をクレジットカード決済あるいは通信キャリア決済などPOCが定める決済方法のうち、ユーザーが選択した方法によりお支払いいただきます。
2. 2回目以降の申し込みの方は、申し込み時に利用料全額をお支払いいただきます。月の途中のお申し込みでも全額をお支払いいただきます。日割りはありません。
3. 当月の末日までに所定の解約手続きをとらない場合、自動的に契約更新となり、翌月分の利用料をお支払いいただきます。
4. 無料期間中に解約した場合でも解約金は発生しません。
5. 利用者は、利用料をお支払い後、利用者側の事情により本サービスの利用を解約することはできません。
6. POCは、本サービス利用の有無にかかわらず、いかなる場合でもお支払いいただいた利用料の返金をいたしません。

第5条 (note ID)

利用者は「ピースオブケイクサービスご利用規約」、「noteクリエイター規約」および「note定期購読サービスご利用規約」に同意のうえ、noteIDを取得していただく必要があります。

第6条 (日経電子版の購読権)

1. 利用者は日経電子版の購読にあたり「日経ID利用規約」、「日経IDプライバシーポリシー」に同意のうえ、日経IDを取得していただく必要があります。
2. 日経電子版の購読権は、初回申込者のみ対象です。クーポン適用期間満了日(クーポン適用の翌月から起算して3カ月目の末日)まで日経電子版の解約手続きをとらないかぎり自動的に翌月以降も日経電子版の購読契約が継続し利用料金を課金します。
3. 日経Wプランを購読中の利用者は、日経電子版部分の利用料金1,000円を割り引くクーポンを付与します。その他の条件は前項と同様です。

第7条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. POC、日経および他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. POC、日経および他の利用者等に対し、嫌がらせ、不合理なクレームおよび威圧的言動をするなどの迷惑をかける行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 犯罪行為に関連する行為
5. 他者に対して本サービスを利用する権利を貸与または転売する行為
6. 本サービスまたは集中講座の運営を妨害する行為
7. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
8. その他POCが不適当と判断する行為

第8条 (SNSの利用)

利用者は、参加したイベントの様子をSNS等で紹介することはできますが、イベントで配布されたスライド等の資料の著作権その他の権利は制作者または正当な権利を有する第三者に帰属し、制作者の許可なく公表する行為は、制作者または正当な権利を有する第三者の著作権その他の権利を侵害するおそれがありますので、制作者の方の同意がない限り控えて頂くようお願いいたします。

第9条 (利用資格の停止)

1. POCは、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく利用資格を停止させることができるものとします(以下、「資格停止措置」)。
a. 利用者の行為に関し、他者からPOCにクレーム・請求等が行われ、かつPOCが合理的理由に基づいて事実であると判断した場合
b. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
c. 反社会的勢力またはそれに準ずるとPOCが独自に判断した場合
d. 第5条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあるとPOCが判断した場合
e. 前号のほか本規約に違反し、POCがかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
f. その他、POCが、資格停止措置が必要と判断した場合
2. POCによる利用者に対する資格停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. POCが資格停止措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、POCは利用料の返金義務を負わず、その他一切の責任を負いません。
4. 利用者が第7条(禁止事項)に違反し、または本条第1項のいずれかに該当することによりPOCが損害を被った場合、POCは被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。

第10条 (免責・損害賠償)

1. 利用者は、本サービスの利用により、他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
2. 利用者がPOCに何らかの損害を与えた場合、POCは、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
3. POCは、本サービス提供にあたって、故意または重大な過失に基づき利用者に損害を与えた場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。POCに故意または重大な過失がない場合にPOCの判断の下、利用者に賠償を行う場合は、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償し、POCが受講者に対して負う責任の総額はPOCが利用者から現実に受領した利用料を上限とします。

第11条 (個人情報の取り扱い)

1. 利用者の個人情報は、POCが、イベント招待に関する利用者への連絡および本サービス公式SNSへの招待、イベントや集中講座に関する新情報のお知らせなど利用者への本サービス提供の目的でのみ利用します。ただし、noteIDの取得に伴い提供された情報は、取得の際に同意した規約およびプライバシーに従い取り扱われるものとします。
2. POCは、利用者が本サービス利用のために登録・提供したすべての個人情報(氏名、メールアドレス、企業名・学校名等)を日経と共同で利用します。個人情報の管理責任者はPOCです。日経における利用目的は前項記載のものと同様です。
3. イベントにおける利用者の様子などを撮影した画像・映像をnote、日経電子版および日本経済新聞などの媒体に掲載する場合があります。あらかじめご了承ください。

第12条 (準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して利用者とPOCとの間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年6月28日制定


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