集中講座受講規約

第1条 (用語の定義)

集中講座受講規約(以下、「本規約」)における用語の定義は以下のとおりです。
1. 「POC」とは、株式会社ピースオブケイクをいいます。
2. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
3. 「集中講座」とは、ビジネスパーソンを対象とした、経営、事業開発、マーケティング、起業、データ分析等の知見の向上、受講者間での情報交換およびコネクション形成を目的とした講座をいい、POCが主催し、日経が協力して実施します。開講する講座の詳細はこちらからご確認ください。
4. 「受講者」とは、集中講座の受講を申し込み、POC所定の審査によりPOCが受講を承諾した個人をいいます。

第2条 (本規約の適用)

1. 本規約は、POCと受講者との間における受講条件等を定めています。受講者になるには、本規約に同意する必要があります。
2. 受講者が未成年である場合は、親権者などの法定代理人の同意を得た上でお申し込みください。
3. POCは、本規約を変更することができます。POCは、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を集中講座のサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、又は受講者に対して事前に通知します。ただし、本規約の変更が受講者に不利益を与えるものである場合、その他法令上受講者の同意が必要となるような内容の変更の場合はPOC所定の方法で受講者の同意を得るものとします。

第3条 (受講料)

1. 集中講座の受講料は1講座40,000円(税込)です。申し込み完了時に全額をクレジットカード決済あるいは通信キャリア決済などPOCが定める決済方法のうち、ユーザーが選択した方法によりお支払いいただきます。
2. 受講者は、複数の講座を申し込むことも可能ですが、開講日が重複する場合がありますのでスケジュールを確認の上申し込みください。
3. 受講者は、申込み完了後、受講者側の事情により受講をキャンセルすることはできません。
4. POCは、集中講座の受講の有無にかかわらず、いかなる場合でもお支払いいただいた受講料の返金をいたしません。ただし、POC側の事情で集中講座を中断・中止した場合は、実施されなかった期間に相当する受講料をお返しします。

第4条 (note ID)

受講者は「ピースオブケイクサービスご利用規約」、「noteクリエイター規約」および「note定期購読サービスご利用規約」に同意のうえ、noteIDを取得していただく必要があります。

第5条 (禁止事項)

受講者は、集中講座の受講に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. POC、日経および他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. POC、日経および他の受講者等に対し、嫌がらせ、不合理なクレームおよび威圧的言動をするなどの迷惑をかける行為
3. 第三者になりすまして集中講座を受講する行為
4. 犯罪行為に関連する行為
5. 他者に対して集中講座へ参加する権利を貸与または転売する行為
6. 集中講座の運営を妨害する行為
7. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
8. その他POCが不適当と判断する行為

第6条 (SNSの利用)

受講者は、集中講座の様子をSNS等で紹介することはできますが、配布されたスライド等の資料の知的財産権は制作者に帰属し、制作者の許可なく公表する行為は、第三者の著作権その他の権利を侵害するおそれがありますので、制作者の方の同意がない限り控えて頂くようお願いいたします。

第7条 (受講資格の停止)

1. POCは、受講者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、受講者への事前の通知または催告を要することなく受講資格を停止させることができるものとします(以下、「資格停止措置」)。
a. 受講者の行為に関し、他者からPOCにクレーム・請求等が行われ、かつPOCが合理的理由に基づいて事実であると判断した場合
b. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
c. 反社会的勢力またはそれに準ずるとPOCが独自に判断した場合
d. 第5条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあるとPOCが判断した場合
e. 前号のほか本規約に違反し、POCがかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
f. その他、POCが、資格停止措置が必要と判断した場合
2. POCによる利用者に対する資格停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. POCが資格停止措置をとったことにより受講者に損害が発生したとしても、POCは受講料の返金義務を負わず、その他一切の責任を負いません。
4. 受講者が第5条(禁止事項)に違反し、または本条第1項のいずれかに該当することによりPOCが損害を被った場合、POCは被った損害の賠償を当該受講者に対して請求できるものとします。

第8条 (免責・損害賠償)

1. 受講者は、集中講座の受講により、他の受講者または第三者との間で紛争が生じた場合、受講者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
2. 受講者がPOCに何らかの損害を与えた場合、POCは、当該受講者に対して損害賠償請求をすることがあります。
3. POCは、集中講座の主催およびサービス提供にあたって、故意または重大な過失に基づき受講者に損害を与えた場合に限り、受講者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。POCに故意または重大な過失がない場合にPOCの判断の下、受講者に賠償を行う場合は、受講者が現実に被った通常の損害に対して賠償し、POCが受講者に対して負う責任の総額はPOCが受講者から現実に受領した受講料の金額を上限とします。

第9条 (個人情報の取り扱い)

1. 受講者の個人情報は、POCが、集中講座に関する受講者への連絡および集中講座公式SNSへの招待、集中講座に関する新情報のお知らせなど受講者への集中講座サービス提供の目的でのみ利用します。ただし、noteIDの取得に伴い提供された情報は、取得の際に同意した規約およびプライバシーポリシーに従い取り扱われるものとします。
2. POCは、受講者が集中講座に登録・提供したすべての個人情報(氏名、メールアドレス、企業名・学校名等)を日経と共同で利用します。個人情報の管理責任者はPOCです。日経における利用目的は前項記載のものと同様です。
3. 集中講座における受講者の様子などを撮影した画像・映像をnote、日経電子版および日本経済新聞などの媒体に掲載する場合があります。あらかじめご了承ください。

第10条 (準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。集中講座に関連して受講者とPOCとの間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年6月28日制定
2019年7月5日改定


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