ほとんどの人が、
知らないよ、どーでもいーよ、って思いがちな
社会保障給付費と国民医療費
という言葉なのですが、
これからやってくる超少子高齢化や、
今後下がるかもしれない医療従事者の給料に関係する重要なワードなので、
面倒ですが、ちょっと知っていて欲しいという思いで書きます。

まずは社会保障給付費というものから説明します。
カタい感じの文字ズラですが、そんなに難しくなくて、
社会保障＝年金保険・医療保険・介護保険の３分野
で、そこにかかったお金、それが社会保障給付費です。
※厳密には介護＝福祉・その他と分類されています。便宜上「介護」としています。

ちなみに、その社会保障給付費は年々、増えていっています。

じゃあ国民医療費は？というと、
この青い部分↓

この社会保障給付費のうち医療にかかった部分≒国民医療費
…と言っていいくらい、意味合いは同じなのですが、
実はちょっと違いがあります。

社会保障給付費は「給付」なので
患者様が病院で支払った窓口のお金が入っていないのです。
9,000円の医療費を3割負担で、窓口では3,000円支払った
この3,000円は入っていないのです。
この病院窓口での負担分3,000円を入れたのが、
「国民医療費」です。
※また厳密には保険診療外＝分娩などは含まれていません。

なぜ、わざわざこんなふうにデータを分ける必要性があるかというと、
この国民医療費を言い換えると、
「病院・医療従事者の儲かった額」とも言えるからで、
医療診療報酬＝医療の価格設定に反映させるときに使われるのです。

なので、医療従事者として
この数値を知るというのはとても大切だと思うのです。

ちなみにその国民医療費の推移は、こんな感じです。
棒グラフがその数値で、2018年度は43兆円でした。

参照元　https://gemmed.ghc-j.com/?p=37584

そして、この国民医療費がわかると、
↑の図の中にある「国民医療費 対 国民所得（NI） 比率」
が理解できてきます。
これを次回に説明したいと思います。

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