新型コロナウイルスワクチン接種後に長引く不調が続いたり、死亡の報告などが全国各地で増加していくにつれて、それらについて報道する新聞社も少しずつ増えてきています。新型コロナワクチン接種との因果関係が公的に認められず、社会的な不利益を被っている人が目立ってきているようです。
　河北新報（2021年11月30日）では、ワクチン接種後に約2カ月も激しい倦怠（けんたい）感などが続き、「『ワクチン後遺症』知って」の見出しで、女性の体験談を載せています。子どもが1回目のワクチン接種をした当日夜から頭痛や吐き気などが続き、現在も通学できず、複数の病院を受診しても検査で「異常なし」「因果関係不明」とされたという内容もあります。公的に新型コロナワクチン後遺症と認められないため、不登校と扱う教員もいるようです。ワクチン接種前まで病欠はなく、部活動で全国大会に出場するなど健康だったという子どもは、ワクチン接種後、大学受験を控えた時期であるのに身体の苦しみに加え、周囲の無理解による精神的負担も大きいそうです。どの病院や相談窓口もたらい回し状態で、何ら社会的サポートがないまま自分の子どもは「運が悪かった」で済まされてしまうのかと解決に苦しむ人が増えているようです。仕事や日常生活に支障が出ている人からの訴えも相次いでいるようで、1回目のワクチン接種直後から全身のしびれや発熱などで車いす生活となってしまった人や、ワクチン接種会場でアナフィラキシーが生じて救急搬送されたり、自宅療養の今もほぼ寝たきりの状態という人もいるようです。
　毎日新聞（2021年10月24日）では、全国民の７割が新型コロナワクチン接種をしましたが、ワクチン接種後に1325人が死亡していることを報道しています。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないそうです。因果関係が認められないケースが増えるに伴い、真相を求める遺族の声も増えています。ワクチン接種と死亡との因果関係を厚生労働省に問い合わせても、納得できる回答を得られないことが多いそうです。
　また、厚生労働省や各自治体は、新型コロナウイルスの存在に関する科学的根拠・論文等を持っていません。各自治体が新型コロナウイルスの存在を証明する科学的根拠、論文等を開示しない理由は、「科学的根拠を記す文書及び論文等は保有していない」「作成していないため、保有していません」「公開請求に係る行政文書を管理していない」「県で科学的根拠を立証等する文書が実際に存在しない」「文書不存在」「国の指針等に基づき対応」「文書を保有していない」「調査研究を実施しておらず文書不存在」などとしています。ウイルスが存在する証拠もないまま、福祉保健課では感染症対策室が設置されています。学校も同様に新型コロナウイルスに対する科学的根拠がない中で、文部科学省の指示により、学生に対し感染対策指導を行っているという状況なのです。
　実際、各都道府県で「感染原因が新型コロナウイルスだというエビデンス」や「死亡原因が新型コロナウイルスだというエビデンス」の開示請求を行った結果、どの県からも「不開示回答書」が発行され、新型コロナウイルスの存在を証明できる資料が一つもなく、開示できなかったことが明らかになっています。また、中には新型コロナワクチンの安全性を証明する論文の開示を求めたものもありますが、いずれも不開示という結果となっています。日本だけでなく、世界各国の公的機関においても、同じように新型コロナウイルスの存在は証明できないと回答しています。存在しないウイルスのために行動を自粛したり、ワクチンを接種するということは、本当に無意味で、むしろ害でしかありませんので、この事実をできるだけ多くの人たちに知ってもらう必要があります。ん
　世界の状況もおかしな方向に向かっています。新型コロナウイルスのパンデミックを口実に、人権や自由を抑圧する形で、国民統制が急速に進んでいます。多くの国や地域の国民が、安全性が確かめられていないワクチン接種を受けるか、生活基盤を失うかの二択を迫られる厳しい状況に追い詰められています。欧州・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・米国（一部の州）などを中心に、マスクを着用しなかったために警察に暴力を振るわれたり、逮捕されるという制圧により、生活基盤を失ったり、自由が奪われる事態となっています。　
　JIJI.COM（2021年11月26日）によると、牧島かれんデジタル相が、記者会見で新型コロナウイルスワクチンの接種履歴について、本人同意がなくても、自治体間で接種記録システム（VRS）による照会を認める方針を明らかにしました。12月に始まる３回目接種の円滑な実施が狙いで、同中旬から利用可能になりました。これまでは、本人の同意なしに自治体間で接種歴を照会できず、転居などに伴い接種券が届かないなどの問題があったようですが、今回の運用変更は、「生命、身体または財産の保護」のため、同意なしに個人情報を利用できるとした、マイナンバー法の規定が根拠としています。
　政府は、本当に新型コロナウイルスから国民を守っているのでしょうか。何か思惑があるように思えて仕方がありません。皆さんには、新型コロナウイルスやワクチンの実態にいち早く気づいてほしいのです。ワクチン接種による被害者が増えている現状で一体何が真実なのか、今後どういう選択や行動をとるべきなのか、ということを一人ひとりが考えたり、身近な人と情報を共有しましょう。皆で一致団結し、ワクチン接種やワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）に反対や抗議の声を上げて立ち上がりましょう！

▼厚生労働省や各自治体は、新型コロナウイルスの存在に関する科学的根拠・論文等を持っていない証拠の文書。下記は福井県の場合。（2021年6月14日）

▼厚生労働省の文書で、予防接種法の改正により、政治家や他の公務員など指定された対象者は、新型コロナワクチンの接種が免除されている。
（2021年12月9日）

▼厚生労働省が2021年の人口動態推計の公表見送り。新型コロナワクチンにより死亡者が増加した2021年の人口減少を国民に知られたくないのでは。

▼第３回目接種に向けて政府の動き「ワクチン履歴照会、本人同意不要に」（2021年11月26日）

▼デイリー新潮
「米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？加藤官房長官は『俺は打たねーよ』」　

▼沖縄タイムス「コロナワクチン接種後に死亡　沖縄で11件　重い副反応は41件『因果関係ははっきりしない』と県」（2021年12月14日）

▼「ワクチン接種後の体調不良　国へ救済申請宮城30件超」（河北新報の取材掲載　2021年12月8日）

▼河北新報「新型コロナワクチン接種後の後遺症で苦しんでいると社会的サポートを求める声が全国から上がっている。」（2021年11月30日）

▼西日本新聞「ワクチン接種と1300人超の死亡は本当に関係ない？」（2021年11月30日）

▼高知新聞「『夫はなぜ死んだの？』新型コロナワクチン接種直後の遺族が心境」（2021年11月25日）

▼毎日新聞「新型コロナワクチン接種後の死亡者1325人のうち因果関係不明99％」（2021年11月18日）

▼中日新聞「長引く副反応  つらい」

▼熊本日日新聞
　「ワクチン接種２日後死亡『まさか』」

▼日本経済新聞「死亡数、コロナ余波で急増」

▼PRTIMES「5人に1人の大学生が『ワクチン接種に圧力を感じている』」（12月9日）

▼あさひかわ新聞「コロナワクチンを接種しない理由　接種はやめるべきだ」（2021年9月7日）

▼NHK「新型コロナワクチン接種後の死亡者1093人のうち因果関係不明99.3％」（2021年8月22日）

▼exciteニュース（2021年6月14日）

▼宮古島でPCR検査スタッフ急募

▼ワクチン被害相談窓口（国を相手に被害が急増するワクチンの特例承認取消請求訴訟）

▼ジャーナリスト高橋清隆さんの大阪講演会「コロナ問題とジャーナリズム」

▼コロナ禍での児童生徒（小学生・中学生・高校生）の自殺が増加

▼北海道新聞

▼昭和食品工業株式会社の緊急事態宣言や自粛要請に対する訴え