世界経済も不透明感を増していく中、10月から消費税が10％へ引き上げとなり、地域経済の悪化を懸念する声が多くあります。

であるならば、地域にキャッシュレス決済を普及させて、「何を買っても、消費税10％相当のポイント還元される町作り」をすればいいよね、というお話。

消費税10％相当が戻る町、実は簡単

2019年10月から始まるのが、キャッシュレス消費者還元事業。

キャッシュ決済で買い物をすれば、5％のポイント還元を国の予算で行う、という消費税引き上げにともなう、景気刺激政策です。
この制度と、今人気のQRコード決済、PayPay・LINE Payで組み合せると、消費税10％相当のポイント還元を誰でも受けることができます。
消費税相当分が戻ってくる仕組みは、こちらのブログ記事をお読みください。

☑消費税増税で、実は消費税がなくなる不思議な話

つまり、あなたの地域に
①全ての店にPayPayが導入される
②スマホを持っている地元住民がPayPayで買い物する
この２点を満たせば、消費税増税で負担が増えるどころか、実質、「消費税が還元される町」の出来上がり。
（10月から9ヶ月間は１０％相当に近い額が還元。その後、５％還元はなくなりますが、２％増税以上は、当面、PayPay社から還元される町になります）

しかも、その実現は難しくありません。

店舗のPayPay導入はノーリスクで簡単

まずは、5％ポイント還元の対象となる中小事業者の全てがキャッシュレス決済、特にPayPayに加盟する事ですが、実は難しいことではありません。

店舗への導入の障壁となる決済手数料は、 PayPayとLINE Pay2年間は０％。つまり決済手数料の負担は１円もありません。
また、導入も、印刷されたQRコードをレジの横に置けば終了。ややこしい機械を導入して、難しい操作する必要は一切ないので、中高年のスタッフでも、その取り扱いは可能です。

これらの事実を知らず、「難しそう。よくわからない」と言って、キャッシュレスを導入しない経営者も多いため、事実をしっかり伝えて、それらの勘違いを引っくり返して、導入して貰う必要があります。

地元民へのキャッシュレス普及は勉強会が必要

実質、消費税相当が戻ってくる、夢の町作りにはもう一つのクリアすべき課題。
それは、地元住民がスマホを使い、実際にPayPayで買い物をする習慣をつけることです。

そのためには、地域の店舗がそれぞれ、キャッシュレス決済の勉強会をして、お客様に直接指導するのが最も有効です。
スマホを持っているし、キャッシュレス決済を使いたい。が、よくわからないし、怖そうだから使わない。
そういった中高年は、かなり大勢います。

よって、平日の昼間など。店舗に余裕のある時間帯に
『中高年でも一から分かる。スマホ決済で安心！お得！買物体験勉強会』
こんな感じの勉強会などを、定期的に開いていくのがいいでしょう。

予算は不要。必要なのは地域への熱意

地域の全ての店にキャッシュレス決済が導入され、消費税相当分が戻ってくるから、地元住民も安心して、超お得に買い物ができる。
そんな暮らしやすい町を10月までに完成させれば、地域の店舗は軒並み、昨年以上の売上も続出し、地域は消費税不況に陥るどころか、好景気の町になります。

その為のキャッシュレスの取り組みには、特別予算は一切ありません。だって、それは政府とキャッシュレス決済会社が出してくれますから。
必要なのは、地元の行政や商工会議所・商工会や業界団体などが、その気になって店舗と市民に、すぐに啓蒙に動くことです。

地方が人口減少でどんどん厳しくなる中、今回のキャッシュレス政策は、まず経済面から、地域振興の再スタートを切る、絶好のチャンスでもあります。
ぜひ、各地方の志ある有志は、即、お取り組み頂き、あなたの店も地域も住民も、全てを元気にしていきましょう。

キャッシュレス消費者還元事業の解説動画

こちらは一般消費者向けの動画解説です