先日NewsPicksさんの「極上のスマート睡眠」特集で取り上げていただいた
「優しいリテンション」を提供する弊社サービス「O:SLEEP」が「どういった理念や想いでサービスをつくられているのか」寄稿しました。

https://newspicks.com/news/4072505/body/?ref=index
※上記URLは有料記事となります。

■この国の新しい働き方は「やさしいが強いもの」であってほしい

「残業制限」「テレワーク」といった施策を導入することが「働き方改革」だと捉えている企業が増えていますが、その結果として生産性がいかに変化したか検証されている企業は実に少ないのではと感じています。

「本当の働き方改革」ってなんだろう？

弊社でもよく議論になるテーマですが、わたしたちはこの国の新しい働き方は「やさしいが強いもの」であってほしいと心から考えています。

以前日本に横行していたブラックな働き方、つまり「量」による生産性増大ではなく、「質」を上げるためにはどうしたら良いのか。

その答えの1つとして、弊社は「睡眠という個人のベースの支援を行い、
個人の生産性を可視化＆増大させる一方、そのデータを基に組織の支援を行う」という方法が日本の労働システムにも非常に適しているのではないかと約4年前に構想を開始し、そこから様々な睡眠研究者や人事のご担当の方と一緒にサービスをつくり始めました。

きっかけは日本で最初に健康経営を始められたフジクラさんが、売上1.4倍、営業利益5.1倍、営利率3.7倍(※)を達成したうえに離職/休職率も大幅低下したという結果を知り、「日本のすべての会社で、そのエッセンスを再現できる」と感じ、もし再現できれば、本気で日本に貢献できると思ったためです。

※参照「フジクラグループの健康経営~社員が活き活きと働いている会社を目指して」

■「やさしいが強いもの」という意味

近頃、日本では休退職が加速度的に増大しています。

そして、採用難で採用コストが日々増大していて、そもそも人手不足で欠員補充が難しくなっていることもあり「今いる従業員に、なるべく会社に定着してほしい」と思う人事や現場マネージャーも増えてきています。

「リテンション(離職防止)」といった言葉が人事用語として定着しつつありますが、人事の方から見ると「現場との距離」「余計な負荷をかけたくない」という心情からなかなかアプローチできなかったり、現場マネージャーからしても、自分はオープンマインドなつもりなのになかなか本音・悩みを部下が話してくれないといった話を良くお聞きします。

勇気を出して、社として「良かれ」と思い、会社で意思決定して導入しても従業員から押し付けに思われて、現場に使われず形骸化する例があります。

「本質的なリテンション(離職防止)は難しい」

そういう結論を出される方もよくいらっしゃいます。

なので、「社員が自発的に取り組みたくなり、かつ継続的に実施できる」内容であることがリテンションに求められる最重要要素だと捉えていて、弊社では上記を満たすことを「やさしい」ものであると考えてその目線を絶対に忘れないようにしています。

実際に「睡眠を管理する」のではなく、「個人の睡眠データが開示されない状態」を維持し、また、強制ではなく自発的に参加を促す流れをオススメしていますが、睡眠に悩んでいる日本人は非常に多いので、約5人に1人の方が積極的に参加を希望されます。

■O:SLEEPが「日本の労働システムにも非常に適している」背景

日本の企業は欧米と比較して「経営層と現場が乖離している」点が
特徴だと言われています。

離職・休職を本質的に防止しようとすると「原因分析」「対策の考案」「対策の実施」全て継続的に実施する必要がありますが残念ながら、日本では非常にハードなリソースを求められる企業が多いのではと思います。

なので、休退職者を減らすことが原理的になかなか厳しいというシステムの壁が存在しています。

そこで我々は、「休退職者を削減したいが、自分の立場では非常に難しい」と感じている方の観点に立つことを重要視していて、なるべく負荷が少ない流れで導入でき、しかも自動で「休退職検知から対策」を実現できないか
という前提で機能開発しました。

■意外な事実 - 睡眠が休退職にもっとも最も影響しています

今年の産業衛生学会でも話題になりましたが、弊社が一緒にサービスを開発している東京医大のチームが「睡眠および睡眠リズムの問題は職務要因とは独立した有意な離職因子である」という学会発表を実施しました。

こちらは、2012年から7年間かけて5000人を対象になぜ人が休退職するのか？を調査した発表となりますが、実は人が辞めるリスクとして最も影響力が大きかったのは、「エンゲージメントスコア」「適正・性格」「上司・同僚との人間関係」「残業時間」ではなく「睡眠習慣」であることが明らかになりました。

同時に、休退職につながる様々な要素はありますが、睡眠状態さえ悪化しなければ、休退職につながらなくなることも判明しています。

また、休退職の傾向が出ている社員には、遅くとも「半年前」にアプローチしないと非常に高い確率で休退職に至ってしまうというデータがあり、早期に対策を講じることで多くの離職・休職が防げます。

もしご興味をお持ちの企業様は、この機会にぜひ下記サイトよりお問い合わせください。

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