暮れも押し迫って、来年の納税方針を検討する毎日。この項目で節税したいが、その原資はどこから持ってこようか、ああでもない、こうでもないと苦悩の日々。特になんとか共済などの積立ものは、会計年度が始まってから加入を検討しても時すでに遅しなので、今から頭を悩ませている次第なのです。

そんな来年の前に、今年についてもまだ動きがあるのが例の減税措置。住民税非課税世帯については前の記事に書いた通り、普通に仕事してる現役世代にとってはとうてい無理なのだが、ひとつ上の低所得世帯についても給付の動きがあるよし伝えられております。

その給付額、なんと10万円！何っ、と色めきたつのが人情。ということで、この低所得世帯というのは何なのか？について解説です。

住民税非課税世帯は以前の記事で書いた通り、年収100万円以下。とても生活できるレベルではありません。それに比べて低所得世帯というのは、所得控除を含めた上での課税所得がゼロの世帯。

所得控除の代表的なところでいうと、扶養控除や社会保険控除など。例えば、妻ひとり子供二人を扶養して社会保険（厚生年金、健康保険合わせて年間36万円負担と仮定）加入の人は、扶養控除38万円×3プラス社会保険控除36万円で、合計140万円。これに基礎控除48万円と給与所得控除55万円を積み上げると、合計243万円。つまり年収243万以下であれば、10万円がもらえるのです！

これなら何とかなるか、いや何とかしたいっ、と思って自身の今年の実績を振り返ってみるのですが、せっせとフードデリバリーに勤しんだ過去を今さら変えることもできず、どうやら課税所得をゼロにするのは無理のようです。10万円さようなら…

と、こんな感じで税金に関心を持つと、いろいろと世間の動きも自分事として受け止めることができるのですが、サラリーマンの方などはなかなか税金に関心を持つのが難しい。なぜかって、関心を持ったところでどうせ天引きされるわけだし、文句を言っても始まらないし。

そこで、税金に関心を持つ第一歩としておすすめしたいのが、12月給与明細の所得税欄の金額は果たして正しいのか、つまり「年末調整の検算作業」なのです（続きは後編）。