先日の非公式デジタル勉強会では、地方行政、地方商工会、農協、農家の立場で、デジタル化の問題を考えてみました。

①みんなが端末を使えない、使おうとしない、使う必要が無い。
②デジタルを推進する側、商店や市役所や農協や信金にデジタル人材が居ない。よって進めるノウハウが無い。
③ITベンダー側にも地方企業や地方行政向けのサービスが無い。あっても費用対効果が得られない。

以上なんですが、それ以上に問題なのが、先述ですけど需要の規模が小さい事なんですね。

だから、中央のサービスを地方の人もみんな使う事になる。中央のデジタルコミュニティさんから見たら、デジタル端末使える人から使ってくれればいいわけです。欲しい人が使えばいい。

つまり、縦のデジタルコミュニティによって、地方から中央に需要が吸い上げられています。

どうしたらいいか？

地方に横のデジタルコミュニティを構築しないといけません。

行政、商工、観光、農業、農協、信金、市民、訪問者、市外の顧客。
地方人口と関係人口をみんな繋いでしまう事です。

例えば、雇用は、昔なら地方の求人紙に掲載して募集した地方産業でした。今はパソナやら人材派遣、インディーズなどネット求人に移行しています。

これを、ネットマッチングに取り戻す。

同じように、eコマースも、観光需要もふるさと納税も取り戻す。

これ作るのに、ITベンダーなんか要らないのです。

LINE公式アカウントとLINE上のアプリがあれば簡単に仕組みはできてしまう。

難しいのは、アカウントを全て集める事です。

でも、商店や農家がアカウント集めてもしれてますよね。だからそれを行政やら商工会やら農協信金がみんなまとめて、アカウント取ればいいのです。

LINEは、GAFAやBATHに対抗可能な数少ない国産SNS企業です。

韓国産が嫌なら、郵政とNTTとトヨタがそれぞれ1兆円くらい出資して、準国益企業にして仕舞えばいい。孫さんも賛成でしょう。

韓国の意思なんかどうでもいいのです。

SNS、クラウドサービスくらい、共同出資してLINEベースにAWSを超えるヤツ作ればいい。

日本の金と技術をバラバラに使っていたら、デジタル国家はほど遠いと思います。

とりあえず、私のミッションは、我が家の周辺130軒くらいに横のデジタルコミュニティを作る事ですね。