はじめに

私たち長崎減税会は長崎市に事務事業評価を実施・公開させるべく「長崎市の予算執行と財政運営の信頼性向上に関する陳情書」を長崎市議会に提出し、総務委員会で取り上げていただいたので、今回はその結果についてまとめます😊
（事務事業評価とは、役所が税金を何に使ったのかを住民に報告するためのツールです。）

長崎市の行政評価の現状

長崎市は現在事務事業評価を公開していません。その代わりに事務事業"事前"評価を実施しています。

しかしこれはかなりお粗末なもので、金額は予算額しか記載がなく、前年度以前の決算額や、事業開始年度、人件費、人件費を含めた総事業費、事業の根拠となる法令などの基本的な情報すら記載されておらず、さらに事業の事後検証がなされていないといういい加減っぷり…

さらに酷いことに評価対象が長崎市の全事務事業約2,000事業のうちたったの58事業だけなんです！新規または拡大予定の事業のみが対象のためこの驚異的な少なさになっています😨

約2,000事業のうち1,950件の事業が、税金が何にどういうふうに使われていて、その効果がどうだったのか全く知ることができないという超腐敗した現状を長崎市にお住まいの方には是非知って欲しいです😇
わたしたちはこの超腐敗した状況を改善すべく、全事務事業の評価実施・公開についての陳情を提出しました。

今回提出した陳情内容

こちらが今回提出した陳情書です。
（本陳情では①事務事業評価の公開 ②予算説明書の拡充 ③公金支出情報の公開 以上3点を要求していますが、本記事では①事務事業評価の公開に関する部分のみ扱います。）

内容を要約すると、
毎年度全ての事務事業を定量的に評価し、人件費も含めた総事業費を各事務事業ごとに算出してHP上で公開することを要求しています。
「税金を何にいくら使ったのか毎年度ちゃんと公開してくれ」という当たり前の要求に対する長崎市の回答がこちら👇

陳情の審査結果について

上の画像が総務委員会での審議を踏まえた長崎市の回答です。
黄色くマークアップした箇所が事務事業評価に関する部分です。
長崎市の主張は以下の3点です。

1. H22年度までは内部管理経費以外の全事務事業の事後評価を行なっていたが、作業の負担が大きかったのでやめた。

2. 長崎市は現在、施策単位で行政評価を行なっている。

3. 「決算に係る主要な施策の成果説明書」で施策の中心的な事務事業についての決算情報を公開している。
   
   

1.作業負担が大きいことは税金の使い道を公開しない理由にならない

長崎市は行政評価を業務改善のためのツールとして認識しているらしく、作業負担が増えるなら実施する必要はないとの見解のようです。
しかし事務事業評価は住民が税金の使途について実際何に使われていて、効果がどれほどあったのか知るための唯一のツールです。
これが公開されていなければ税金は払いっぱなしです💸
長崎市民は使い道を知ることができないお金を強制的に徴収されており、財産権を侵害されている状況にあると言えます。

2.施策単位での行政評価は意味がない

長崎市は施策評価で十分との見解を示していますが、そんなことは全くありません！
そもそも施策とは何かというと、行政の仕事は政策（大目標）、施策（中目標）、事務事業（具体的な仕事）と3段階になっていて、政策をより具体化したものを施策といいます。
しかしこれは建前であって、実際は個別の事務事業が先に存在していて、それを帰納的にムリヤリまとめなおしたものが施策なんです。
実際には無意味なくくりである施策単位で評価を実施しても住民にとって価値のあるものとはいえません。役所の仕事の最小単位である事務事業単位で評価・情報公開しなければ住民は税金の使途について知ることができないんです。
だからこそ事務事業評価が必要なのです！

3.決算書では事業の趣旨や事業内容がわからない

長崎市は施策の中心的な事務事業について決算を公開しているとのことですが、決算情報では事務事業の趣旨、事業内容（実際にやっていること、事業の対象、数量）、コスト（人件費、委託費、事業単価）がわかりません。
決算書をみても具体的な税金の使途はわからないんです。
また施策の中心的な事務事業のみ情報公開しても、それ以外にどんな事業をやっていて、それにいくらお金がかかったのかは住民に全く説明されないままです。
長崎市は腐敗している現状をベースに考えているので改善するためには外から圧力をかけ続ける必要があります。

H22年度まで実施されていた事務事業評価を復活させよう

陳情の審査概要のなかでH22年度まで長崎市が事務事業評価を実施していたとの記載があります。
長崎市の企画財政部 都市経営室に問い合わせたところ、H21年度の事務事業評価シートをいただくことができました！
それがこちらです👇

この事務事業評価シートを見ると人件費を含めた総事業費や、施策との繋がり等の記載がされているので、このフォーマットを活かしながら足りない項目を追加する形で事務事業評価シートを復活＆パワーアップさせることを目指そうと思います！

足りない項目としては、
・事業開始年度
・事業の根拠法令
・自治事務か法定受託事務か（自治体の裁量でやっている事業か、法律で定められた事業か）の記載
・成果指標
・事業単価
・当該事務事業を実施する趣旨、目的、実施開始時の社会的状況等の付帯的事例
以上６項目が挙げられます。
これらは必須項目なので追加する必要があります。

事務事業評価実施に向けた今後の活動

今回の陳情で長崎市の事務事業評価に対する考えや、行政評価の現状がわかりました。
今後は市議の方に勉強会等を通じて事務事業評価の重要性や長崎市の腐敗した現状を伝え、議会質問等で事務事業評価について取り上げていただくことで着実に事務事業評価実施に向けたアクションを継続していこうと思います。

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最後まで読んでいただきありがとうございました😊