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起業とは

起業とは、読んで字のごとく、「生業を起こす」、つまり「新しく事業、ビジネスを立ち上げる」ことを意味します。併せて使用される「起業家」とは、起業をする人のことを指します。

起業時の組織形態の種類

起業を考える場合は、どのような組織形態で起業をするのかも考える必要があります。本項では起業時に選択できる組織形態についてご紹介します。

法人

法人とは「法律上の義務と権利を人と同等に有する組織」と定義され、一般的には株式会社や合同会社、NPO法人などの組織体を指します。

法人で起業する場合は法人設立が必要で、法人の商号や所在地、代表者の指名、資本金など取引をするうえで重要な事項を一般に公開する「法人登記」を法務局宛にする必要があります。

個人事業主

個人事業主は言葉の通り、個人で事業を行う人を指します。法人とは異なり、法人登記を必要とせず、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を出すことで事業主として起業することが可能です。

フリーランス

フリーランスは「個人で仕事をしている人」という意味で個人事業主と似た形態ですが、必ずしも開業届を出しているわけではないため、開業届を出さずに仕事をしている人も含まれます。

デザイナーやライター、イラストレーターなどクリエイティブな仕事に従事している人が比較的多く、取引の際に契約形態が柔軟であることが特徴といえます。

起業までの流れ

実際に起業するためには何が必要で、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。

起業する目的を明確にする

なぜ起業をするのか、起業を通じて何を達成したいのか、明確に目的、ビジョンを持つことが重要です。

ただし、起業すること自体が目的だったり、お金稼ぎや自由な働き方をしたいなど、自分本位な部分に目的を置いてしまうと失敗する可能性が非常に高いので、起業はあくまで手段であると念頭に置くようにしましょう。

事業内容・ビジネスモデルを明確にする

起業を通じて実現したい夢があっても、具体的にどのようにビジネスに落とし込むのか方法や仕組みをしっかり組み立てましょう。

ビジネスモデルを考察・整理するときには、「ビジネスモデルキャンバス」というフレームワークを活用すると便利です。顧客層のセグメント設定やビジネスの強み、必要な資金や取引先の要件などを網羅的に整理することが可能です。

資金を調達する

起業を進める上で障壁となるポイントの一つが資金繰りです。自己資金だけで賄えない場合は、不足分を外部から調達することも視野に入れましょう。

また、事業計画書の作成方法、決算書の読み方、管理会計の知識は資金繰りの計画を立てるために必要不可欠であるため、起業準備と併せて勉強もする必要があります。

組織形態を決めて手続きをする

個人事業主として起業する場合は税務署へ「開業届」を提出するのみ、かつ、費用も必要ないため、比較的簡単に起業できますが、法人登記（法人設立）をする場合は、下記の手続きが必要です。

• 「公証人役場」に「定款」を提出し、認証を得る。

• 「法務局」で「設立登記」を行う。

• 「税務署」に「法人設立届出書」を提出する。

• 「年金事務所」で「健康保険・厚生年金保険」の加入手続きをする。

• （従業員を雇用する場合）「労働基準監督署」で労働保険の加入手続きを行う

各種手続きを漏れなく、そして不備なくスムーズに行えるよう、各所の手続き要件をしっかりと確認しましょう。

事業活動を開始！

事業計画の策定、資金調達、各種手続きが完了したら、いよいよビジネス活動の開始です。ビジネスを開始した後も、確定申告など必要な手続きが多くあるため、常に必要なことは何か確認しながら事業を進めていきましょう。

まとめ｜起業時に困ったら創業支援機関に相談しよう

起業をする場合、必要な手続きや様々な選択肢があります。困ったときには下記に記す機関やサービスを活用してみるとよいでしょう。

• 商工会議所

• 中小企業支援センター

• 日本政策金融公庫

• 創業支援、コンサルティングサービス

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