※引用元

オフィス移転を検討すべきタイミング

• オフィスの契約更新の時

• オフィスの利用人数が大幅に変わる時

• オフィスの周辺環境が変わった時

• オフィスの老朽化が気になる時

• 会社のイメージを刷新したい

オフィス市場の繁忙期は3つある

決算期＆新年度前の1～3月

多くの会社が決算期を迎える直前の1～3月は、一般的に最もオフィスの移転が多い時期です。

決算期にオフィス移転をして経費を消化することで節税対策ができ、また、併せて新年度の新入社員の受け入れ体制を整えることもできるため、この時期にオフィス移転が多くなる傾向にあるようです。

新入社員、入社後に落ち着き始めた5月

1〜3月が新年度の準備としてオフィス移転が活発になる一方、5月もオフィスの移転が多くなります。これは、4月に入社した新入社員の研修期間が終了し、正式に配属され始める時期が5月にあたることが大きく影響しているためです。

新入社員が配属されると、オフィスの利用人数が増え手狭になります。加えて人事部の採用活動が一旦落ち着く時期でもあるため、オフィス移転に踏み切る事例が多いようです。

年末に忙しくなる前の9～11月

9～11月もオフィス移転が多くなる時期です。

新年に向けて心機一転オフィスを移転したい、というのが大きな理由のひとつです。

12月が含まれないのは、不動産会社や引越し会社が年末年始の長期休業に入るため、少し前倒しで移転をする企業が多くなる傾向にあるからです。

オフィス市場の閑散期は6～8月

オフィスの繁忙期が1～3月、5月、9～11月だとすると、閑散期は6～8月になります。相対的に移転件数が減少することと、夏の時期の移転は熱さから負担が大きいという要因もあるようです。

オフィス移転は閑散期・繁忙期どっちにもメリット・デメリットがある

一般的に閑散期に移転するメリットが大きく語られますが、繁忙期に移転をするメリットももちろんあります。

オフィス移転を決算期＆新年度前の1～3月にすると節税対策になる

前述した通り、1～3月は一般的に決算期にあたるため、経費を消化したい、節税をしたいと思う企業が多いです。企業活動の中で巨額の経費を一度に消費できる手段は限られていますが、その中でもオフィスの移転は大きな金額を消化するのに向いています。

オフィス移転関連で経費として下記の項目を計上することが可能です。

• 引っ越し代金

• 償却

• 内装工事費用

• 火災保険料

• 仲介手数料

• 移転登記費用

• 什器・OA機器購入費用

• IT関連移設工事

• 名刺・封筒印刷

など

オフィス移転を5月、9月にすると余裕をもって移転ができる

通常業務が多忙でオフィス移転が中々思うように進められない、という場合は5～9月がおすすめです。オフィス市場の閑散期前後ということもあり、不動産会社、引越し業者等の手配が比較的スムーズに進めることができるだけではなく、5月のゴールデンウィーク、9月のシルバーウィークと長期休暇中に引っ越しを完了させることができる点でもメリットが大きいです。

オフィス移転を6～8月にするとオフィスの選択肢が多い

住まいの引っ越し同様、オフィスでも閑散期になると空きオフィスの選択肢が広く持てる点が大きなメリットです。また、引越し業者も空いている傾向にあるため、繁忙期と比較すると、引越し料金を抑えることができる可能性もあります。

まとめ｜オフィス移転は目的とタイミングによってメリットが異なる

オフィス市場の繁忙期や自社の得たい効果、目的に合わせて検討時期や移転時期など、長期的な目線で計画を立てましょう。

また、移転先、移転元が賃貸オフィスかシェアオフィスかによっても計画は左右されるため、早い段階で何が必要なのかしっかり確認をしましょう。

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