Googleの独占禁止法の裁判が続く中、Off Topicでは出来るだけ頻繁に裁判の状況についてアップデートします。今回の記事は裁判の18日目〜21日目までの話となります。

今週は引き続きGoogleとAppleの契約についてアメリカ政府が指摘してました。それ以外にGoogleの広告の扱い方に対しての主張、そしてアメリカ政府からアメリカの州の司法長官がGoogleに挑む。

Googleの初期従業員の証言

今週は1999年にGoogleの15番目の従業員としてジョインしたJoan Braddiが証言しました。2015年までは検索のディストリビューション担当者で、今はGoogleのグローバルパートナーシップを担当している。Amazon、Apple、Microsoft、MetaなどGoogleの重要なパートナーシップの関係性構築を行なっている。アメリカ政府は主にAppleとの関係性についてBraddiに質問を行った。

アメリカ政府としてはAppleが再交渉や条件の変更を求めたのにも関わらずGoogleはデフォルトステータスの独占権を要求したとみせようとしていた。もしそれが本当であれば、Googleは明らかに無理矢理にでもデフォルト検索エンジンになるが目的となり、市場を独占するための施策と見られる可能性が高まる。

Joan Braddiは2002年からGoogleはAppleと検索エンジンに関する契約を締結して、何回か契約の更新や再交渉が行われ、最初はお金のやり取りはなかったと語った。Appleが2007年に契約の再交渉を行おうとした時の車内メールがエビデンスとして使われたが、そのやり取りでは後にGoogle CEOとなるSundar Pichaiも含まれていた。やり取りの中ではPichaiがBraddiやGoogle創業者のLarry PageとSergey BrinにGoogleだけがブラウザーのデフォルト検索エンジンになるのは「見た目的に良くない」と指摘した。当時のPichaiはGoogle Chromeの責任者で、AppleはGoogle競合のYahooをより簡単に選べるオプションを導入するべきとメールで記載した。BraddiはJeff Shardellという同僚からもメールが届き、そこではデフォルト検索エンジンになれない場合はAppleとのレベシェアは無しにすると記載。