貧困が教育格差を生む状況の改善に

飲食店を10年やっていてふとおもっていて気持ちはゆらいでいます。

それは10000円支払う10000人のために商売すべきか
1億円を支払う1人のために商売すべきか

ということです。

薄利多売をすれば労働力が多くなる分人気者になれますが利益は当然薄くなります。
利益を追求すれば手軽に富を手にできますが多くの人を敵に回すことになります。

自分の評判は子供の評判にも影響してくることで、かなり慎重に対応しなければならないなということです。

楽して金儲けはしたいけど敵は多く作りたくない。
世の中に対する影響力を身につけたほうが、世の中をよりよくする機会が増えると思っているからです。

子育て世代である30代:40代の6割以上が100万円も貯蓄がない状況である一方、1000万円以上の貯蓄がある人も1割いるわけです。

社畜生活に嫌気がさして高知に移り住んで年商1億円稼ぐYouTubeブロガーイケハヤさんのご指摘はごもっともです。

◎ちょっと脱線でイケハヤさんに思うこと
社会風刺はいつもするどいなと思う一方で嫌味で敵を作りやすい言い回しを使うので若者受けしないんじゃないかと思います。年頃の子を持つ親としては、もっと世の中よくしていこうよという若者に希望を持たせる寄り添い感を出してあげて欲しいなと思ってしまします。たとえば孫正義さんやスティーブジョブズさんのように。社畜時代に相当嫌な思いしたのでしょうけど、その社畜として働いている人が世の中の大多数なんだから自分だけ抜け出せた感のアピールとして感じれてしまう言動はあまり好感が持てないです。
でも言っていることは事実です。

学校のクラスで10人の内6人は貯金100万円以下の貯蓄の家庭で育てられている一方で、10人中1人は1000万円以上の貯蓄の家庭で育っているわけです。

この国は人手不足を生むためにあえて最低賃金を抑えているように思います。
なぜならこれから自動運転の進化によりドライバーが必要なくなり、AIの進化により窓口業務の人員が必要なくなっていくからです。必要になる労働人口は減っていきます。

その結果、経済は成長しているのに実質賃金は低下している
なおかつ連休を増やし労働者から賃金の搾取をする機会を増やしています。
さすがに10連休はやりすぎだと思います。

日本の労働環境は最悪です。
「学ばない人」「行動しない人」が多いと批判する人もいますが
ブラック企業で「思考停止」させ疲弊させているから他のことができないようにさせていると思われます。

その結果
もう二極化の経済格差はこれからもっと広がる世の中に突入します。

つまり学校のクラスで10人の内9人は貯金100万円以下の貯蓄の家庭で育てられている一方で、10人中1人は1000万円以上の貯蓄の家庭で育っているということが起こりうることが予想されます。

☆そんな世の中でなんとか「教育格差」だけはなんとか解消できる世の中にせねばと毎日悩んでいます。

つまり1丁円稼げる頭脳を持った孫正義のような人材発掘をし、適正な人材育成ができるようにせねば日本の今後の成長すら「思考停止」の中へ追い込まれてしまいかねません。

◇「思考停止」は教育現場からも生まれます。

●この国は現在キャッシュレス化を推進しようとしています。

http://www.nira.or.jp/pdf/cashless.pdf

NIRAの「キャッシュレス決済実態調査」(2018年)において現金の利用を希望する人の割合が多いのは「20 代」だという結果が出ています。「できるだけ現金で支払いたい」と回答した人の割合が「20 代」は 55.0%と過半数であり、他の年代と比較して特に高くなっています(図 4-3)。

年齢階層別にみると、クレジットカードの利用を希望する人の割合が多いのは「40 代」、「50 代」、「60 代」
である。「できるだけクレジットカードで支払いたい」と回答した人の割合が「20 代」は 27.9%であるの対
し、「40 代」は 49.7%、「50 代」は 48.6%、「60 代」は 56.8%である(図 4-2)。

「クレジットカード」は持つと使いすぎるので危ないという教育の結果、持たないほうが良いという「思考停止」に陥ったことが予想されます。なぜカードが便利で活用されてきて適正な活用をするためにはどうしたらよいかという教育がされていればこういったことにはならなかったのではないでしょうか。適正な教育がなされてこなかった結果であると感じざるをえません。

 →適正に教育しないと「思考停止」を引き起こします

●この国は産業革命を国家戦略として「おこそう」としています。

https://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160427007/20160427007.html
ですが、この国の学校教育は明らかにその国家戦略においついていません。

「携帯電話」は学校に必要ないものとして子供たちに教える一方で、いまだに小学校4年生の教科書には「そろばん」が出てきます。

「そろばん」が学校に必要ですかね。

「そろばん」がなくて生活にこまったことがありますか。

逆に「スマホ」がなくて困ったことありませんか。

計算するのに「そろばん」つかったことがない人でも身近な「ケータイ」や「スマホ」を計算機がわりにつかったことがある人もいることでしょう。

「ポケベル」だってサービス終了をするくらいに世の中は急速に変化し「スマホ」依存の世の中になってきているというのに「ケータイ」は学校に必要ない!といいつつ小学生4年生の教科書ではいまだに「そろばん」を教えることに紙面を割いているわけです。

その「そろばん」の書かれた教科書の印刷代は誰が払っているのですか

生徒は教科書に書かれることでそろばんは学校で必要なものという概念でとらえてしまいます。

 →「思考停止」はそのままにすると引き継がれていきます。

☆「教育格差」を解決するために

フェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズさんによる骨太な提案。
この方がが提唱する #EITCの拡張 を我が国でも導入できたら「教育格差」だけは何とか解決できそうな気がします。

具体的には年収500万円以下のワーキングプア世帯に給付付き税額控除(EITC)で月5万円を支給するという政策でギャランティドインカム(保障所得)と呼ばれ無条件なユニバーサルベーシックインカムとは違うとしています。
確定申告をすることによって既定の所得より自分の所得が少ないと現金で支給されるという給付付き税額控除(EITC)という制度自体がまだ日本にはないのでこの制度自体が導入されることがのぞましいのではないかと思います。
上位0.1%の人が下位半数以上の人の富を手にしているのだから出世の機会を確保するために1%の超富裕層の課税で解決できるとクリス・ヒューズさん自らが課税強化をうったえています。孫正義さんのような超富裕層の日本人自ら提案してもらえるよう議員の先生方には呼びかけてもらえないものかと思うところです。

そうすれば経済成長率も変わるのではないでしょうか。
本気になればこの国を変えられそうな気がします。

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#2019年11月渋谷新宿まで相鉄線延線予定
#2020年9月東横イン開業予定

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