IR大手 #サンズ の撤退

カジノIRジャパンのレポートによると日本型ＩＲの実現に関し提出者７者（参加登録７者）いるとし、以下の通りにあります。

・11月8日、テレビ神奈川は、独自取材をソースとし、横浜市のRFCへの登録状況をレポート
・同レポートによれば、登録者は、ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー

テレビ神奈川が報じた6社のうち、
ラスベガスサンズが撤退を表明したということになります。

2020年1月に行われた横浜IR 産業展におけるカジノIRジャパンに、
この6社が展示したことが紹介されています。

サンズは撤退を表明しましたが、
気になるのは他の５業者たちの動向です。

#ウィン・リゾーツ

横浜での事業展開に意欲的です。

横浜に拠点まで設立したとのことで報じられています。

#ギャラクシーエンターテイメント

横浜に表明したときにマカオIR運営大手と紹介されています。

横浜以外にも参加表明しているようですが、
2020年2月に大阪からの撤退を表明しています。

#メルコリゾーツ ＆エンターテインメント

画期的で上質なエンターテインメントを提供する、世界有数の統合型リゾート企業であるとしています。

2006年12月19日にNASDAQに上場し（米国NASDAQ: MLCO）、11.4億ドル以上の資金を調達。2006年米国で4番目に大規模なIPO（新規株式公開）にランクインしたといっています。

マリノスともパートナーシップ契約を結んでいます。

imgの記事で紹介されています。

#ゲンティン・シンガポール

シンガポール・セントーサ島の中にテーマパーク、水族館、ホテル、カジノ、レストラン等すべてが1ヵ所に集約された統合型リゾートを運営しているようです。

2020年1月に投資上限を設定しています。

しかも2月に横浜に専念すると表明しています。

#セガサミー

大崎ガーデンタワーに本社を置く日本の会社です。

横浜IR産業展に出展したときの内容が記事になっています。

横浜市の反応

横浜市は6月までに、今年3月〜4月に実施したパブリックコメントの集計及び、「横浜IRの方向性(案)」「実施方針(案)」「募集要項(案)の骨子」の策定をし、8月に「パブリックコメントの結果」「横浜IRの方向性」「実施方針」「募集要項」を公表、その後RFPプロセスを実施する予定。同担当者は「このスケジュールに変更は無い」と述べた。

林市長はラスベガス・サンズ撤退に対して
「驚いた、という気持ちはない」とコメントしています。

それでもってスケジュールに変更はないとしています。

ラスベガス・サンズは撤退の理由として「採算が取れない」という趣旨のコメントを出しています。事業者自身が成り立たないと言っている産業から横浜市は税収を期待することを継続するのだといっていることになります。

サンズの声明を見るとコロナ禍によってマカオとシンガポールのIRカジノが大打撃を受けて日本に投下するはずだった資金を既存の施設に回さざるを得ないという様子が見て取れます。

今後、既存のIR事業者は実施協定に基づき立地国や自治体に対して税金による巨額の損失補填を求める可能性があり、推進派の「IRカジノは自治体に金が入る」という論法は通用しなくなります。

税金をむしり取る存在だということが
より一層明らかになるのではないでしょうか。

サンズだけでなく、横浜への誘致を目論んでいたウィン・リゾーツも撤退の可能性があるとのことです。

行政を説得するよりも
事業者自体が産業が成り立たなくなることを提示して
事業者に方向転換をさせるように仕向けた方が利口な気がします。

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2020/5/15追記

世界は開疎化に向かうフェーズです。

そもそもギャンブルはオンラインでできます。

開疎化に向かうフェーズでオンラインでできるものを物理的施設を作って人を集めようという発想が愚かだし、それを税金でつくろうとしていることがもっと愚かだというべき話です。

パチンコもオンライン化に取り組まずに店舗営業にこだわれば業界ごと潰されることもありうるのではないかと思います。

セガサミーさんも危機感もって今後のことを取り組まれたほうが良いかと思います。

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2021/6/1追記

横浜 カジノ含むIR施設 参入事業者公募で2グループが審査通過
2021年5月31日 20時23分

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、市が参入を希望する事業者の公募を行った結果、海外のカジノ事業者を中心とする2つのグループが資格審査を通過したことが分かりました。
横浜市は、横浜港に誘致を目指すIRについて、ことし1月に募集要項を公表して施設の設置・運営を行う事業者を公募したところ、31日までに2つのグループが市の資格審査を通過したことをホームページで明らかにしました。

関係者によりますと、審査を通過したのは、海外のカジノ事業者を中心とするグループで、
▽シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」と、ゲームやパチンコの大手メーカーの「セガサミーホールディングス」、それに鹿島建設の3社で作るグループと、
▽中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と大成建設で作るグループです。

横浜市に本社を置く企業も応募していましたが、要件を満たさず審査を通過しなかったということです。
横浜市 ことし夏ごろに一つのグループを選定へ
横浜市は、6月11日までに通過した2つのグループから、事業内容に関する提案を受け付け、有識者による委員会での議論を経て、ことし夏ごろに一つのグループを選定することにしています。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ、横浜でのIR開発見送り
2021年5月17日

ギャラクシーエンターテインメント・グループは、横浜での統合型リゾート（IR）の開発を見送ることを決めた。日本でのライセンスの取得に向けた取り組みは継続する。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副会長は、「ギャラクシー・エンターテインメント・グループは、モナコ公国のモンテ・カルロ・ソシエテ・デ・バン・ド・メールと提携し、数年前から日本政府や横浜をはじめとする地域社会と積極的に協議を重ねてきました。新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年もそして現在も、世界とビジネス環境は影響を受け続けています。ギャラクシー・エンターテイメント・グループはこれまで、横浜の人々、文化、未来について多くのことを学び、過去数年間に政府、業界団体、神奈川を含む地域社会と築いてきた事、そして横浜のIR選定に参加する機会をいただけたことに深い謝意を表します。しかしながら、深い熟慮の結果、現時点では、横浜特定複合観光施設設置運営事業に参加見送りを決定いたしました。ギャラクシー・エンターテインメント・グループは、持続可能な世界水準のIRを日本に作りあげるという目標を達成するために、対話を継続してまいります。」とコメントした。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループは、マカオで最初にゲーミングライセンスを取得した3社のうちの1社。マカオでは、ギャラクシー・マカオ、ブロードウェイ・マカオ、スターワールド・マカオの3つの旗艦リゾートを有している。

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2021/6/2追記

横浜市は誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募（RFP）に対し、２グループの事業者が参加資格審査を通過したと発表した。３１日、市のホームページで明らかにし、日本経済新聞やＮＨＫも報じている。横浜市は６月１～１１日に両グループから提案書類を受け付け、夏ごろに事業者を選定する。１１日の時点でグループの了承を得られれば、名称を発表するという。

関係者の話を総合すると、応募した２グループは▽シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」と、ゲームやパチンコの大手メーカーの「セガサミーホールディングス」、それに「鹿島建設」の3社からなるグループと▽中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と「大成建設」の共同体とみられる。横浜市に本社を置く「ＳＨＯＴＯＫＵ」も応募していたが、要件を満たさなかったという。

横浜市が今年１月に示した実施方針によると、IR施設は横浜市の山下ふ頭（約43ヘクタール）を候補地とし、世界最高水準の施設をめざすことなどを掲げている。市は19年8月にIR誘致を正式に表明し、19年12月までに実施方針の参考とするコンセプト提案（RFC）を募ると、大手7事業者が参加していた。

ただ、新型コロナ感染拡大の影響で世界的にIR事業の採算が悪化し、20年5月には本命候補と目され、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどを運営する米最大手「ラスベガス・サンズ」が日本進出の見送りを明らかにした。続いて「ウィン・リゾーツ」も横浜の事務所を閉鎖し、撤退。20年12月の追加のRFCでは5事業者となり、今年５月には優良企業として香港に本社を置く「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」までもが入札を見送っていた。それだけに横浜市の担当者は「実施方針で高い水準を求めていた中で、２グループからの応募があったことはありがたい」と話した。

横浜市は今後、ＩＲの実施方針に沿って6月11日までに通過した２つのグループから事業内容に関する提案書類を受け付け、有識者による委員会での議論を経て「ゲンティン・グループ」か「メルコ・グループ」のどちらかを今夏をめどに選定する。その後は事業者と市が共同で策定した「区域整備計画」を22年4月までに国へ提出。国は全国から最大3カ所の計画を認定する方針を掲げており、誘致活動を進めている大阪府・市、和歌山県、長崎県と争う。

しかし、横浜ＩＲを巡っては一筋縄では収まりそうにない。誘致に反対する市民グループが署名活動を展開し、候補地の山下ふ頭の関係者もIR反対を掲げ、今年８月実施の横浜市長選でIRに反対を掲げる候補擁立を目指すなどアゲインストの風も吹く。一方、経済界などは基本的に推進の立場をとっており、予定地のある中区の経済団体は「横浜を次世代につなぐ収益の基盤として重要となる。感情的にならず、地元として応援していきたい」と話している。

開業目標は２０２０年代後半。横浜市はIR誘致を雇用の促進や新型コロナで疲弊した地域の観光業などの再興の起爆剤としたい考えだ。実際、首都圏の潤沢な後背人口を抱え、いまだに国内ＩＲ誘致の中心にいることは間違いないが、舵取りを間違えれば、命取りになりかねない。