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地方選挙の広告バリューを計算してみた

統一地方選挙が終わります。街中に貼られたポスターを見て、選挙ってセルフブランディングの広告としてどうなのと思ったので、ざっくり費用と効果を計算してみました。

選挙には事務所の費用や人件費、広告、通信費など様々な費用がかかりますが、最低限必要なのは供託金です。供託金とは、当選の可能性が限りなく薄い、売名目的の候補者の立候補を防ぐ制度で、区議会議員選挙では30万円と意外に安い設定です。これで、選挙公報という候補者の宣伝を載せた紙が全世帯に配られます。たとえば世田谷区の場合は約48万世帯。印刷代も負担せずにです。ちなみに、ポスティングの料金相場は東京都内で4~6円とされていますから、5円×48万枚で240万円のバリューです。

街中で目立つのが選挙ポスターです。世田谷区の場合は、ポスター掲示板が897箇所に設置されるそうで、供託金の30万を掲示板の数で割ると、ポスター1枚当たり約334円で貼れることになります。有権者数約70万人、投票率42%として、29万4000人にはリーチできるのではないでしょうか。ポスターを貼る労力、人件費は候補者負担ですが激安です。

ちなみに供託金は、有効投票数÷議員定数×1/10未満だと没収されます。投票総数が29万で定数が50人とすると、580票獲得できないと返してもらえませんが、逆に言うとそれだけ獲得できればタダ。しかも、それを上回ることで、ポスターの作成代、選挙カーの利用料などの公費負担が受けられるので、実質0円で、これだけの広告効果を得ることができます。しかも万が一当選したら、月約60万円の議員報酬がもらえます。自分の名前と顔を売るのに、こんな安上がりな方法もありません。そりゃヘンな候補者もわらわら沸いてくるはずです。


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