パチンコ業界を一度潰して清算すべき理由
その１　https://note.mu/oharan/n/n331d94cc2975
その２　https://note.mu/oharan/n/n649e0fb3dd81

パチンコ業界、選挙で大惨敗の巻

今回の選挙に思う事は色々とあったのだが、その中でもこんな話題が目に留まった。

族議員の国政送致に失敗したパチンコ業界の今後
https://blogos.com/article/394438/

この記事の内容は、他の業界に倣ってパチンコ業界も族議員を送り出そうと尾立源幸氏に白羽の矢を立てたが、あまりの得票数の低さに落選。「いったいどうすんのよ」という話である。

レジャー白書2018 によると、パチンコ遊技人口は激減が続いており、一時期（1995年頃）は約3000万人いるとも言われていたものが、いまや1000万人を割る……どころか900万人台すら危うい状況。
1995年から2017年までの遊技人口の推移はこのようになっている。

1995年＝約3000万人　
2000年＝約2000万人
2005年＝約1700万人
2007年＝約1400万人
2010年＝約1700万人
2015年＝約1000万人
2017年＝約900万人（パチンコ店が1万店を割る）

なんと、1995年から2015年までの20年間で、遊技人口が30％ほどになってしまっているのである。

冒頭の木曽氏の記事によると、パチンコホールなどの従業員やその家族を合わせると100万人規模になるというので、これと客とを合わせて ”パチンコ票” として考えると、最大で1000万票という事になる。
ところが、選挙で尾立氏が得た票数は約9万票ほどしかなかった。

さすがパチンカス、連中が投票なんか行くわけないわな（偏見）

という訳で、数の上ではまだまだ戦える可能性があったはずなのに、族議員候補には殆どパチンコ票が集まらなかったという結論が出てしまった。
これでは政治の世界でのパチンコへのフォローなど期待できるはずがない。

しかし、仮にパチンコ業界が一丸となって族議員を送り出したとしても、業界にとって都合の良い流れを作れたかというと甚だ疑問である。
これは私の憶測だが、実際に政治家がパチンコ業界に対して何かしてやろうとしても、業界の内情を知れば知るほど「全力でバック」して行くはずだ。