このような報道があり、反応は「当たり前の事で報道される事自体意味がわからない」「信教の自由なのだからあたりまえ」などといったところ。しかし皆が意識するものはいつもの中韓の反応であろうことは明らかだ。

——私の記事で再三取り上げている通り、政治家自体の参拝は例え靖国意外の神社、信仰でも「憲法に保証されている通り」自由だ。しかし憲法20条第3項には 「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とある、かなり強い言葉であり、意訳すると「現役閣僚に信教の自由はない」という事。つまりそれに違背すると「政教一致」で憲法違反となる。この解釈に基づき日本仏教会やキリスト教系団体は毎年終戦記念日に政府へ靖国参拝に対し抗議文を提出している。

普段、憲法9条の政府見解に対し神経を尖らせている左派リベラル勢力や反戦活動家が、靖国参拝から戦前の体制回帰となる「政教一致」につなげて考えられない事は不勉強以外の何物でもない。これは中韓からとやかく言われる問題ではなく、日本国民がしっかり基本的な視点を持った上で抗議すべき問題なのだ。