【23年9月22日 その5872『逢坂誠二の徒然日記』 #7569 】
昨日は、早朝から函館で街頭に立った後、「歩く歩く聞く聞く」です。夜は、日本行政書士連合会の常住会長の来函に合わせて、道内各地の行政書士の皆さんの会合があり、私も出席させて頂きました。今日は党本部で会議のため、昨夜遅い便で上京しました。

昨夜の都内は11時頃から少し強めの雨が降り、夜明け前の今も路面は濡れています。空全体に雲が広がり、再び降ってもおかしくない状況です。朝の気温は24度。日中は、雨時々曇り、27度の予報です。さすがに都内の気温もひと段落しつつあります。

1）日本の原発の欠陥
（先日、避難計画に関する動画をアップしたところ、幾つかの質問を頂きました。それに応える意味もあって避難計画のことを書きます。）

2011年3月11日以前は、重大な原発事故は起きないというのが政府の基本的考え方でした。

私がニセコ町長時代に、議会からの要請もあり、泊原発の事故に備えて防災計画（避難計画）の策定を開始しました。すると道庁から、避難計画の策定は「慎重に」との連絡が非公式に入りました。理由は2つです。

＊日本の原発は重大な事故は起きないことが前提
＊避難計画の策定義務は原発から半径10kmの範囲の自治体。ニセコ町に策定義務はない（ニセコ町役場と泊原発は直線距離で30km弱です。）

道庁からの連絡には、事故も起きない、策定義務もないのにあえて避難計画を策定するとと、いたずらに住民の不安を煽るといった雰囲気がありありでした。役所用語で「策定は慎重に」というのは、「策定するなということをやんわり言っている」、そのような意味です。結局ニセコ町は、避難計画は策定しませんでした。

＝＝ところが3.11以後、この状況が一変しました。＝＝

＊規制基準をクリアしても重大な事故は発生する可能性がある
　（政府が基本認識を大転換した）
＊避難計画の策定範囲を半径30kmに拡大

これは原発の立地にとって重大な変更です。

以前は避難計画が不要だと言われたニセコ町にも避難計画の策定が義務づけられました。

ニセコ町の例を持ち出すまでもなく、日本の全ての原発は、避難できるかどうかを検討して立地したものではありません。

日本の原発の重大な欠陥は「避難の可能性を検討せずに立地」させたことです。

3.11以後、避難計画の策定を自治体に義務付けるのは良いとしても、同時に政府が、現在の全ての原発について、重大事故の際に避難できるかどうかを検証をすべきなのです。重大事故が発生しないことを前提にして原発を立地させたのですから、それは当然のことです。

その政府の検証の結果、確実な避難計画の策定が難しいと判断される原発は廃炉にすべきです。しかし政府はそれを行なっていません。

だから私は避難計画にこだわって政府に質問し、確実に避難できる避難計画がなければ原発は稼働しない等の答弁を引き出したのです。この答弁は、論理的に考えれば当然のことです。

1984年、アメリカのニューヨーク州でショアハム原発が完成しました。しかし住民から避難計画のことなどが問題視され、この原発はただの一度も使うことなく1989年に廃炉となりました。国民の命を守るために、こうした判断をするのが政府や政治の役割です。

少なくとも私が住んでいる函館地域では、大間原発で重大な事故が発生した際に、多くの市民の皆さんが、しっかりと避難できるとは思われません。泊原発で重大事故が発生した際に、ニセコ町の住民の皆さん、さらに地域に滞在する観光客の皆さんが、避難できるとも思われません。特に積雪時期ならばなおさらです。

東海第2原発から半径30キロ圏に90万人以上の方が住んでいます。こうした原発を稼働させるのは狂気の沙汰だと私には思われます。

万が一の事故の際に、逃げられるかどうか分からない。これが日本の原発の欠陥です。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2023.9.22===

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