宿泊業の施設は、事業所税の対象になります。
単体だと、課税されるのは、大規模施設かとは思います。

「事業所税」の名称から、一般的な事務所のイメージが強いですが、
宿泊業の施設も対象になります。

課税団体

日本のいずれにあっても、対象になるかというと、77 の地方自治体です。(令和 5 年 4 月 1 日現在)

例えば、東京都23区、京都市、大阪市

事業所が、上記の所在地でなければ、対象にはなりません。

必要な手続き

手続き的には、
1 事業所等の新設・廃止申告
2 事業所税の納付申告
に、分けて検討するとわかりやすいと思います。

1は、課税対象地に事業所がある場合は、すべての事業者
2は、さらに、課税対象になり納付・申告が必要な事業者

なお、事業用事業所を貸し付けている方も、必要な手続きがあります。

課税される場合：東京都を例として

A <資産割の免税点判定>
非課税床面積を除き、23区内の全事業所等の合計床面積が1,000m²を超える

B <従業者割の免税点判定>
非課税の従業者を除き、23区内の全事業所等の合計従業者数が100人を超える

AかB、または、AとBの両方に該当した場合に、納付申告が必要になってきます。

いずれも、「合計」とありますので、個々の事業所ではなく、
該当地域にある事業所をすべて合計する必要があります。

細かい判断（非課税床面積や非課税の従業者など）が必要になりますので、
管轄の役所や専門家（税理士）などに相談することを、お勧めします。