出ました。「郵便局員のノルマ背景に（6月24日付朝日新聞1面）」

拙著「お金のマニュアル」其ノ15　保険編②（ご興味があれば一読を）では「某政府系保険会社」とかいたが、それももう20年以上前。やはりというか、全然変わってないなあ。その時は「0.5％ｘ10年の契約」を「5％の保険商品」と偽って、危うく私の母がひっかかりそうになった。

これもやはり、というか、新規契約者の半数以上は60歳以上の高齢者で2017年の新商品の発売と同時に急増しているという。本社サイドは顧客に不利益な条項を示した確認書を取っており顧客も納得していることを確認しているので問題ない、との立場らしいが、顧客が納得、の件は販売を担当した郵便局に社内で「確認」しただけではなかろうか。

過去、高リスクの仕組み債販売で顧客が損失を負った例では、例え確認書を取っていても本人が内容を確認していなかった、とされ金融機関が敗訴した判例があったと記憶している。今回もそうだが、未だに日本の金融機関はハンコなどの形式優先主義で、その法が求めている実質的な立法趣旨＝「法の精神」を無視したままだ。これではコンプライアンスが聞いてあきれる。私も証券外務員の資格を持っているが（おそらく販売員はみんな持っているはず）、その中にも商品内容が理解できないような顧客には強引に販売してはいけない、といった「趣旨」が試験内容に色濃く反映されていたと記憶している。確か「顧客の同意」がなければ株なども訪問セールスや電話勧誘はしてはいけないことになっているはずだ。

2018年の外貨建保険しかり、銀行窓販の投信しかり、いっそのこと「お客様がご納得いかずに損失を被られた場合、当方で負担いたします」ぐらいの文言を契約書に「こっそり」いれたらどうか。20年以上も経ってこれだとこのぐらい強烈な措置が必要かもしれない。まあただ皮肉というか必然というか、こんなことを繰り返している日本の金融機関は収益減少と顧客離れで追い込まれているが、これこそ因果応報だろう。

繰り返しになるが、私たちもいい加減態度を改めるべきである。今銀行や保険、証券会社が向こうから持ち込んでくるものは、手数料目当てかノルマか、何か事情があるはず。金融機関に限らず儲かっていない会社の言うこと、為すことはそのまま信用してはいけない。

お金について本当の意味の自己責任が必要、ってことでしょう。そうすると金融の教育が必要なはずなんだが、まだ時間がかかりそうだ。せめてこんなnoteでも読んで参考にして下さい。