支援事例「新規出店の発表方法」

◆ 企業名 有限会社ホーセル
◆ 業 種 アクセサリー企画・制作・卸・販売
◆ 所在地 豊見城市
◆ 資本金 300万円
◆ 創 業 1986年
◆ 従業員 16人


【相談】
サンエー浦添西海岸パルコシティに「APARTMENT OKINAWA」というブランドで出店することになった。認知を高めるために記者会見を開くが、初めてのことなのでニュースリリースの作成、当日の進行、展示等について教えて欲しい。

【回答】
 情報発信には、広告と広報という二つの伝え方がある。広告は主に広告代理店が担うが、広報は企業にとってのビジネススキルにもなる。新聞や雑誌、テレビなどに取り上げられるので売り上げにも当然影響してくるが、その分、社会性や公益性の有無が問われてくる。
 沖縄のファッション業界は小規模事業者が多く、これまでデザインや製造に追われ販路を開拓する時間がとれないという課題がある。
 今回は統一ブランド「APARTMENT OKINAWA」として発信することで販路を開拓しようという新たな試みである。一企業の売り上げに固執しない公益性が取材する側には重要で、取材要件はクリアしていると考えた。ただ新たなブランドの認知度を上げる事は必須で、今年3月のZOZOTOWN(ゾゾタウン)出店の際はニュースリリースを県庁記者クラブへ投函した。今回の出店は同社の直営第1号なので記者会見を勧めた。
 記者会見は通常事務的に進めることが多いが、今回はプレゼンテーション的な演出で臨んだ。金江幸一代表をはじめ運営スタッフも初体験だったが、コンセプトの説明やプロモーションビデオ、衣服、アクセサリー、雑貨の展示は、県内外、海外へも新しい沖縄らしさを表現したものになった。
 会見場へはテレビ局1社、新聞社2社、タウン誌3社、フリーライター2人が参加。だが会見後の集合写真撮影の際「APARTMENT OKINAWA」のブランドロゴマークがなかったことは残念であった。今後はコラボアイテムのTシャツが次々と発表されていく。ぜひ店舗へ足を運んでほしい。問い合わせは有限会社ホーセル、電話098(987)1591。
(県よろず支援拠点コーディネーター・嘉数純)

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

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