コロナ禍は次々と現れる変異株が猛威を振るい、ついに３年目に突入しました。多くの感染者や死者を生んだ被害に加え、これまでの緊急事態宣言等の措置により社会活動は大きく制限され、多くの事業者の存続が危ぶまれています。

かいぎんエコマガ(ecomaga) 2022年3月号 vol.204 P.14 掲載

資金繰りと同時に収益源の確保を

　新型コロナウイルス感染症は、２０２２年に入り新たな変異種オミクロン株が世界を席巻し、第６波の感染拡大期に入っています。人々の生活から企業活動まで、社会の仕組みを変えるほどの大災害となりました。一昨年来の政府や県などの支援施策等により県内では約５万件近くのコロナ関連融資が行われ、何とか凌いでいる事業所も多く存在します。
　市場がまだ回復していない中、コロナ関連融資の返済が始まる企業も増えています。厳しい経営環境下で、赤字補填の資金繰りだけでなく事業の転換、再構築を含む、経営の立て直しを迫られています。
　沖縄県よろず支援拠点には、県内の事業者から年間１万件以上の経営相談を受けています。このうち約半数はコロナ禍関連の相談です。典型的な相談内容は「売上も激減し、資金繰りが厳しい状況だ。既存の融資返済もある状況でコロナ融資の返済も始まった。資金繰り改善と新たな収益源の確保が急務」というものです。このような状況はほぼ全業種に及んでいます。

早めの経営改善支援が必要

　県信用保証協会のデータによると、コロナ関連融資の保証承諾額は、１９８８年のバブル崩壊後の不良債権処理への対応１７３９億円、２００８年リーマンショックへの対応１４６７億円を超える、２４８２億円（２０２０年）となっており、代位弁済も連動して増加しています。
　コロナ関連融資の元金返済の据置期間の割合は、貸付から１年以内に元金返済が始まる債権が５割弱、２年以内を含めると約６割となっていて、多くの事業者で売上が回復していない中で元金返済が始まっています。事業者の経営状況が悪化する前に経営改善に取り組まなければ、倒産、廃業、経営破綻に見舞われる事業者も出てきかねません。そういった事態の回避と雇用の維持は県経済と県民生活にとって喫緊の課題です。
　新規事業や事業再建、業種転換といった事業再構築はもちろん、休廃業や解散含みの深刻な課題への対応にも備えなければなりません。

沖縄事業者支援態勢構築プロジェクト

　沖縄県よろず支援拠点では、一昨年から地域の金融機関に連携して支援するよう働きかけてきました。２０２１年６月には支援機関に呼び掛けて連携会議を開催しました。
　８月には金融庁の金融行政方針を受けて、沖縄総合事務局財政部が経済産業部と連携して「事業者支援態勢構築プロジェクト」に取り組み、９月には「沖縄事業者支援態勢構築プロジェクト」が始動しました。国、県をはじめ、地域の全金融機関、支援機関が連携・協働して、事業者の経営改善・事業再生・事業転換支援等の取り組みを一体的かつ包括的に推進する取り組みです。

おわりに

　地域ぐるみで県経済を支える中小企業・小規模事業者を支援することで、雇用を維持し県民の生活を支えることが目的です。よろず支援拠点はこれまでの知見と経営者目線の支援でその一翼を担います。

詳しくは >> https://yorozu.ti-da.net/e12175041.html