令和元年 12 月 15 日（日曜日）沖縄タイムス 経済面掲載

賃金台帳など添付申請

　◆ 企業名 Ｂ社
　◆ 業　種 ヘアサロン
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 非公表
　◆ 従業員 非公表

【相談】
　育児休業に入るスタッフがいる。雇用保険の育児休業給付を申請したい。申請の際に必要な書類や帳簿などがあると聞いたことがあるが、よくわからない。どのように申請したらよいか教えてほしい。

【回答】
　２０１８年度は女性の８割以上が育児休業を取得しているというデータがある。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の「第１５回出生動向基本調査」では、約５割の人が出産を機に退職していることが報告された。退職してしまうと育児休業給付金を受けることができないし、そもそも収入源がなくなって安心して育児を続けることが難しくなる。
　Ｂ社は育児休業に入るスタッフには安心して休んでほしいとの思いと、休業後には職場に復帰してもらいたいという雇用の安定を図る目的から、育児休業給付金の申請を検討していた。
　育児休業給付は育児休業を取得しやすくし、その後の職場復帰を援助することで、雇用の円滑な継続を図ることを目的にしている。申請にあたり、まず従業員が雇用保険に加入し支給対象要件を満たしているかを確認する必要がある。
　また、育児休業期間は産後休業期間が終了した次の日から原則として子が１歳に達する日までに育児休業を取得した期間であること、育児休業中に賃金が支払われた場合は賃金額により給付金が減額、あるいは支給されないことも大事なポイントとなる。
　申請時に必要な書類として、育児休業期間が含まれる賃金計算期間の賃金台帳、出勤簿またはタイムカード、初回申請時には母子手帳（母子氏名が記載され自治体の出生受付印が押印されたページ）の写しを用意するようアドバイスした。
　Ｂ社は、スタッフに育児休業を取得してもらい、育児休業給付を申請、受給された。そのスタッフは育児休業終了後、職場に復帰し現在も勤務している。労働者が安心して働ける制度を活用することで、人材の定着を高めることができ、人手不足の解消にもつながる。
　安定して働いてもらえるよう配慮したことで、新たな雇用確保に労力を割く事を最小限に抑えることができ、経営の安定にもつながっている。
（県よろず支援拠点コーディネーター・平田勇次）

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