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村田雅志の「石川臨太郎"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」第4号

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---------------------------2019/04/09

   村田雅志の「石川臨太郎"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」

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   【病気に負けるな石川臨太郎! 石川臨太郎応援企画】第4号


この応援企画(「生涯パートナー銘柄の研究」の研究)は、有料形式で3カ月間(計12回)のメルマガとして2019年3月から3ヶ月間配信したものです。


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               【目次】


   ■はじめに
   ■低利益率でも大丈夫?~研究銘柄を営業利益率で整理する
   ■上場廃止銘柄を確認する


※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。


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■はじめに


 みなさま、村田です。こんにちは。

 石川臨太郎さん応援企画「生涯パートナー銘柄の研究」の研究をご購読いただきありがとうございます。早いもので、今回が4回目の配信となります。

 引き続きのお付き合いをお願いいたします。


 今回は、前回に引き続き財務指標を使った整理として、営業利益率で研究銘柄を整理します。
 なお、ここで用いる営業利益率は、石川さんの判断・考え方を推察するため、現在の値ではなく、メルマガ掲載時の最新値を使っていますので、ご注意ください(対象企業は205社)。


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■低利益率でも大丈夫?~研究銘柄を営業利益率で整理する


 まずは研究銘柄205社を営業利益率で整理した結果をご覧ください。

画像1

 表は左から、営業利益率のレンジ、該当する企業数、全体(205社)に対する割合です。


 研究銘柄205社のなかで、営業利益率のレンジが最も高い割合となったのは、5~10%のレンジで全体の43.4%(89社)となりました。次いで割合が高いのは、0~5%のレンジで全体の31.7%(65社)。両者を足すと(営業利益率が0~10%のレンジに入る企業は)全体の75.1%(154社)となります。


 一方、営業利益率が0%未満(赤字)の企業は1社(テセック・6337)のみでした。
 前回のメルマガでご紹介したように、石川さんがテセックを取り上げたのは、市場がテセックの業績改善を織り込んでいない一方、業績の上方修正の可能性があることを見抜いたためで、石川さんにしては珍しく、やや短期的な視点でテセックを選んでいます。言い換えると、テセックは研究銘柄の中では異例な企業ともいえ、基本的には石川さんが選ぶ研究銘柄は、営業赤字企業は含まれないと言ってよいと思います。

 とはいえ、石川さんが、利益率の高い企業を好んでいる、というわけでもなさそうです。
 証券会社などが集計する東証一部上場企業の平均的な営業利益率は、2018年3月期で7%台半ばくらいで、研究銘柄205社の43.4%が占める営業利益率5~10%のレンジ内に収まります。
 営業利益率は、景気動向などで変動するものの、研究銘柄の営業利益率は、東証一部上場企業の平均程度といえます。


 これは石川さんが、第1回目のメルマガで示した研究銘柄の基準から考えても自然な結果です。第1回目のメルマガで記された研究銘柄の基準を確認してみましょう。



1.企業研究
A)「将来に向けて株価が大きく回復する可能性を秘めた、将来を託すのに不安の無い企業群」
 ・時価総額が数百億円規模と、それなりに大きくて日本を代表するような企業
 ・自己資本比率が主に50%以上の企業
 ・事業価値の高い企業

B)「いま現在の収益を上げるため、株価の上昇が期待できなくてもインカムゲインという高い経済的効用を得られる企業群」
 ・配当と優待を合わせた総合利回りが高い企業(今の相場環境では6%以上)
 ・低PBRかつ低PERのバリュー株。
 ・過去に蓄えた資産(現・預金+投資有価証券+不動産)が時価総額の2倍を超えるような配当優待総合高利回り企業。


 石川さんは、研究銘柄の基準として「事業価値の高い企業」を示しています。
 そして石川さんは、メルマガで「事業価値」について次のように説明しています。



 私は、投資を検討する銘柄の『本質的な企業価値』というのは『資産価値』と『事業価値(利益を稼ぎ続ける収益力)』を総合したものだと考えています。
 事業価値(=利益を上げ続ける収益力)を推定するために、4つの経済サイクルのうち一番短い3年~4年でサイクルを描く在庫循環を参考に、企業の4年間の平均経常利益を計算し、その5年分つまり5倍を事業価値と考えるようにしています。
 事業価値はバランス・シート上に載っていないビジネス・モデルや企業の信用力、社長や社員の能力、ネットワークの力などで利益を稼ぎだせる力を現金換算しなければ計算できません。しかしこれを簡単に算出することは不可能です。したがって過去の企業の経常利益で代用し、事業価値を把握するようにしています。


 つまり石川さんは、「事業価値=利益を稼ぎ続ける収益力」と定義し、過去4年間の経常利益の平均値を求め、その5倍(5年分)を定量的な事業価値とみなしています。このやり方は、石川さんが定義する事業価値を定量的かつ簡便に把握するのに優れた方法だと思います。


 ただ注意すべきは、ここでいう事業価値は、金額(水準)であらわされるもので、売上に対する割合ではありません。このため、研究銘柄の売上に対する利益の割合(たとえば営業利益率)は、平均的な水準を中心にバラバラと分布した結果になったと推察されます。


 以下では(参考資料として)、研究銘柄205社の中で営業利益率が高い企業をご紹介します。


●営業利益率15~20%(7社)
ミライアル(4238)       19.3 2012/ 7/ 3
マースエンジニアリング(6419) 18.3 2016/ 2/23
富士機械製造(6134)      18.2 2012/ 8/28
帝国繊維(3302)        17.0 2013/11/19
日本製鋼所(5631)       16.1 2010/ 4/13
丸一鋼管(5463)        15.4 2011/ 4/12
ヨシコン(5280)        15.2 2017/11/14

●営業利益率20~25%(2社)
JCU(4975)         23.3 2016/ 3/22
平和不動産(8803)       22.3 2013/10/15

●営業利益率25~30%(1社)
ダイビル(8806)        28.2 2014/ 7/29

●営業利益率30%超(2社)
ヒューリック(3265)      45.4 2011/ 8/23
京阪神ビルディング(8818)   35.8 2018/ 6/12

(注)左から企業名、銘柄コード、営業利益率(%、メルマガ掲載時の最新値)、メルマガ最新掲載日(2019年3月時点)

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■上場廃止銘柄を確認する


 研究銘柄として取り上げられた250社(重複を除く)の中には、TOBなどにより上場廃止となったものがいくつかあります。その数は、なんと22社。研究銘柄の約9%が、研究銘柄として取り上げられた後に上場廃止となっています。


 まずは上場廃止となった研究銘柄22社を以下にご紹介いたします。

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この続き:3,924文字

村田雅志の「石川臨太郎"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」第4号

億の近道

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村田雅志の「石川臨太郎"生涯パートナー銘柄の研究"の研究」

このコンテンツは、石川臨太郎氏*が過去10年間毎週配信していた有料メルマガ「生涯パートナー銘柄の研究」(全509回)を、億の近道執筆者で著名エコノミストの村田雅志氏が全て分析し、その傾向や内容を元に、投資手法の再現や哲学を再構築しているものです。  例えば第4回「上場廃止...
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