英国の国民投票の結果については今後どのような影響が出てくるのか？

　慌てず少し長い目で見て、我々も参考にしていかねばなりません。

　国内に目を移せば、今週末の参院選も相変わらず本質的な政策論争が無く、東京都を例にとれば投票したい候補者を消去法でも見いだせないことに困惑しています。皆さまもお困りの事と拝察します。

　それに加えて野党に至っては何を言いたいのか？これはもう悲惨なほどサッパリ分かりません。よその国を云々している場合では無さそうです。

　またキヤノンによる東芝メディカルの買収では、公取委が「独占禁止法には抵触しないが事前届出が無いため、制度の主旨を逸脱しているので今後は認めない」としてキヤノンを注意した・・・の件で、富士フィルムが「今後認めないのに何故今回は認めるのか？」とコメントしたとありましたが、流石に笑ってしまいました。

　当たり前ですね。「法令も何も変わらないのに今回はＯＫだけど今後は認めない・・・って何？？？」と、誰もが？マークだらけになるはずです。

　これこそが裁量行政と言われる（中国など独裁国家の真似？）行政手法です。金融業界でも「それって法令を拡大解釈し過ぎでは？」ってものを過去に幾つか見てきました。その都度のサジ加減で行政をされては困りますが、こう言った例が出てくる度に、所謂天下り先である財界と官庁とのなれ合い（癒着）構造が曝け出されます。

　ところで、マイナンバー制度はしっかりとした運営・管理が出来るなら行政を効率化する有効な手立てとなり、正確な年金支払いや課税などにも役立つ優れたシステムなのですが、日本年金機構（旧社会保険庁）を真似たお粗末な運営をするようであれば、それこそ詐欺グループが大胆に利用するなど大混乱が予想される制度です。

　早々に心配な事例を聴きました。

　マイナンバーカードを申請するために送られてきた縦長のカード裏面の署名欄に「自署」とあるのですが、ある高齢のご夫婦が処理方法が良く分からず、ご主人が両方とも署名してしまったとのことでした。

　幾らカード発行を申請するだけの書類とは言え「自署」とあるのに違う人が署名したのでは将来何か問題があってはいけないと親族の方が念のため問い合わせたところ、マイナンバーの担当者と以下のやり取りをしたそうです。

担当者：その書類はカード作成を申請するための書類であり、「自署」欄については誰が署名したのかをこちらでは確認の方法が無いので、そのままお客様のご判断でお送りいただければ結構です。

親　族：将来何か問題になってはいけないので念のための確認で電話しているつもりですが、仰っている意味は、本人以外が署名した書類でカード申請をしても将来において問題が発生しないという解釈で良いですね？

担当者：それはこちらではお答えできません。その書類を使うか否かは、あくまでもお客様の責任とご判断でお願いします。

　幾らかでも不安を解消する良い方法は？と質問をしても「他の方法は無く、問題が発生するか否かはこちらではお答えできないので、お客様のご判断で…」と繰り返すだけの禅問答が続き、安心できる回答を得ることの無いまま電話を置いたそうです。

　しかも「２０秒毎に１０円が課金されます」と言うナビダイヤルで、素人と思われる担当者が質問の度に「少しお待ちください」と散々待たされた挙句の問答だったとの事。この窓口対応には呆れたそうです。

　これくらいの基本的な質問にさえ安心できる回答が出来ないのに「マイナンバーの運営を任せろ」と言われてもと・・・大きな不安を持ち、これは将来に於いて社会保険庁の杜撰管理どころではない大問題が発生するのでは？と感じたそうです。

　この手の手続きが苦手な高齢者や生活保護受給者を騙して別人の写真でカードを作ってしまえば幾らでも不正が出来てしまいそうですから。

　その後、改めて当該地区の役所に問い合わせたところ、詳しい説明と共に、この件では悪用されるなどは無いという事を確認出来たそうですが、「マイナンバーに関する問い合わせはこちら」と案内している番号の窓口がこれでは危なっかしい限りです。

　以前にも書きましたが、不正や詐欺などは杜撰な行政の隙をついて発生し蔓延します。利権を維持したいが故に監視が緩くなる縦割り行政の弊害は無数にあり、国民が被害を受けても行政は決して責任を取りません。

　責任を特定出来ない（回避する）仕組みを取り入れているからこそ不正に繋がり易いことを承知しているにもかかわらず。

　最近では把握されたくない資産をタンス預金にするため家庭用金庫が前年比３～５割増のスピードで売れているそうです。３年以内には取引金融機関へマイナンバーの届出をしなければいけませんから、現金を持て余す高齢富裕層が名寄せを避けるため急いで隠しているのでしょう。以前にも増して高齢者が現ナマを抱えこむのですから詐欺に狙われ易く、今後も残念なニュースが続きそうです。

　不動産などを含めれば個人資産の７割以上を持つ高齢者相手のビジネスが最も儲かるからこそ、あらゆる業界が高齢者をターゲットにしています。

　最近の健康指向などはその最たるもので、「効果不明」として処分を受ける食品会社や健康関連会社は後を絶ちません。

　マイナンバーの取扱いにつきましては十分に注意していただきたいと思います。これから利益を出せるビジネスはいよいよ高齢者に関連する（高齢者からボッタくる）ものばかりになりそうと感じるからです。

　兎に角、金融はもちろんの事、何にしても「ボッタくられないよう注意してください！」としか申し上げられない時代となりました。

　七夕ですね。本当に時の経つのは早いものです。

　目先の相場にあくせくしているように感じたなら、天気が良ければ気分転換に夕涼みを兼ねてノンビリと星を眺めてみるのも良いと思います。夏の大三角（天の川を挟んだ、こと座のベガ＝織り姫星や、ワシ座のアルタイル＝彦星）を探しているときくらいは、明日の相場はどうなるだろう？と気にすることなど忘れて（＾＾）

（街のコンサルタント）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）