中小企業の事業承継が日本経済が乗り越えるべき大きな課題になっている。今中小企業経営者の平均年齢は60歳を超え、70歳に迫ろうとしている。事業承継前に不幸にして経営者が亡くなられた場合、そのご家族の問題だけでなく、従業員の雇用にも関わるからである。
私の顧問先の社長は、息子、娘に継いでもらおうと説得したが結果として上手くいかず、有能な従業員も引き受けてくれず、結果として、M &Aを選択し、現在業者と調整中である。
事業承継の場合、財産の承継ばかりか経営や企業運営のノウハウなども承継しなければならず、相当に前から計画的に対応しなければならないなど負担感も大きい。特に事業の一部ではなく会社全部を承継できれば、一概には言えないが、当該企業の承継にかかる負担は軽減される可能性が高い。
契約の際には従業員を継続して雇うことも前提に出来、経営者も安心できる場合が多い。日本ではM &Aは、乗っ取るとか乗っ取られるなど負のイメージがあるが、事業承継を進めるには重要な方法だと思う。